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損害保険業界では事業会社としては最大手の東京海上日動火災が平均年収ベースでは753万円と前期から67万円減少したものの業界トップ。続いて三井住友海上火災710万円、損保ジャパン679万円と続く。
野村証券や大和証券グループ本社などによるインサイダー事件で大揺れの証券業界は、信用失墜が続いている野村証券が前期比20万円ダウンの1066万円。大和証券グループ本社は38万円ダウンの811万円。野村同様、業績悪化が要因だ。
健闘しているのが中堅証券の極東証券。前期から43万円ダウンしているが813万円。極東証券は店頭、営業マンによる富裕層を対象に対面営業に特化した営業で定評がある。
みずほ証券は前期から96万円ダウンし、659万円に。同社では「業績に連動するため、賞与の落ち込みがこの結果に表れています」（同社広報担当者）という。
このほかマネックス証券（持ち株会社）、セブン銀行も大幅ダウン。マネックスの場合はそれまで社員としてカウントしていた執行役員を、前年度からは役員としてカウントしたため、平均年収が213万円も下がった。セブン銀行は80人程度の派遣社員を正社員として雇用したことで平均年収が前年度よりも下がったという。
※すべて雑誌掲載当時
（ライヴ・アート＝図版作成）
