テレワークが酪農の収入を補完している

テレワークは、働き手からすると場所を選ばず自分の仕事を続けられる利点があります。

鈴木信吾『日本一分かりやすい地方創生の教科書』(東洋経済新報社)
鈴木信吾『日本一分かりやすい地方創生の教科書』(東洋経済新報社)

収入の面でも、テレワークがあれば、新井さんのように酪農の収入を補完することができ、安定とモチベーションにつながります。

このように、テレワークを使うことで移住生活を実現できた人は最近ますます増えています。

自治体にしても、この方法を市民に奨励すること(テレワーク講習会を開くなど)でリモートワーカーを養成することができ、若者の都会への流出を防ぐ、あるいは都心からの移住者を獲得するひとつの方法になりえるはずです。

もちろん、リモートワーカーを募集している企業との出会いも大切ですが、現在どの業界でも人手不足の状況にありますから、スキルの高いリモートワーカーがいれば、仕事とのマッチングはさほど難しくはないと思います。

テレワークを住民に奨励している自治体のケースは本書で紹介しますが、ぜひこの方法をまちに取り入れることを考えてみてください。

コロナが終息しても、テレワークは「新しい働き方」として、今後も広がっていくでしょう。

この「デジタルスキル」が、日本人の働き方や暮らし方を変えていきそうです。

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