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エネルギー自給率は震災前の20.2％から12.1％へ
「値上げ」「物価上昇」。こんな見出しを新聞やテレビニュースで毎日見かける。値上げラッシュともいえる状況。あちこちで商品や食料品が値上げし、家計をもろに直撃する。その中でも、ほぼすべての家庭に影響するのが電気代の値上げだ。
6月1日から大手電力10社のうち7社（北海道電力、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄）が電気料金を大幅に値上げした。原発が稼働している関西と九州、そして中部の3社は値上げを見送った。
今回は、電力値上げのカラクリと疑問をひもといていく。
IEA「World Energy Balances 2020」（2019年推計値）と資源エネルギー庁「総合統計」（2019年度確報値）によれば、日本のエネルギー自給率は、たった12.1％しかない。
世界的に見れば、1位ノルウェー816.7％、2位オーストラリア338.5％、3位カナダ174.5％、4位アメリカ104.2％。イギリスは11位で71.3％。フランス16位54.4％、よく日本と比較されるドイツは24位で34.6％、お隣の韓国は34位で17.7％……日本はというと、韓国の次の35位で12.1％だ。
しかし、東日本大震災前の2010年は20.2％だった。低下原因は、原子力発電所の全停止に他ならない。
日本中につくられたメガソーラーの功罪
エネルギー資源が乏しく自給ができない日本は、石油・石炭・LNG（天然ガス）といった化石燃料を輸入に依存してきた。資源エネルギー庁の資料によれば、2019年度の化石燃料への依存度は84.9％。これも2010年には81.2％だった。
これらは、いかに原発が日本のエネルギーの供給構成に寄与していたかが分かる数字だ。
日本では、福島第一原発事故後、原発依存からの脱却を模索し、再生可能エネルギーに注目が集まった。政府（民主党政権〜自民・公明党政権）の政策として電力自由化が進み、新電力会社もたくさん生まれた。また、太陽光や風力へのエネルギーシフトが政府の後押しで進み、再生可能エネルギーで生まれた電力を固定価格で買い取る制度（FIT・FIP制度）が太陽光発電パネル施設を強力に進めていった。
その結果、メガソーラーが誕生し、合わせて日本中に太陽光発電パネルが施設された。業者の不備や環境問題も各地で噴出してはいるが、日中の日本の電力構成に貢献しているのは確かだ。
