いきなり自宅と職場に国税がやってくる可能性

そんな状況が、ネット経由での馬券購入(PAT取引)の普及で一変した。例えば税務署が何らかの方法で銀行を調査した際、馬券の売買に使う銀行口座を特定し、その人の売買の実態をすべて把握してしまいかねない。

しかも、PAT取引が馬券の売買の半分以上ともいわれる今も、税務調査がされる、されないの売買額・損得額の境界線が曖昧なままなのだ。

これは怖いことである。前述の男性2人のように、ある朝いきなり自宅と職場に国税職員の一行がやってくる、という事態が、他人事ではなくなるからだ。両名とも一見、売買が巨額だが、同じ口座のタネ銭の売買で損得を相殺し続けているからそう見えるだけで、実際に持つ資産は一般の人に比べてさほど多くはない。例えば毎週土日に5万円ずつ、毎月4週間、12カ月買い続けると、それだけで計480万円。この程度の売買を行う人は決して少なくはあるまい。

現状で自分に申告義務があるか否か、税理士や弁護士などに相談したほうがいいだろう。

中村和洋
弁護士
1971年、大阪府生まれ。94年、関西大学法学部卒業、司法試験合格。97年検事任官。東京地方検察庁、大阪法務局訟務部等を経て2007年退官、弁護士登録。12年中村和洋法律事務所設立。