民営のパチンコが認められる理由

一方、民営なのに堂々と営業されているギャンブルもある。パチンコだ。政府はパチンコについて、風営法で規制されているから賭博罪にあたらないという見解。実際、パチンコ店は営業時間や出玉を制限されている。カジノも同じように規制すれば合法化できるということなのか。

「パチンコは未成年の入場が可能な点など緩い部分もある。カジノを民営でやるなら、パチンコ以上の厳しい規制をかけ、かつ許認可制にして公の網をかけるというように、パチンコと公営ギャンブルを組み合わせたような法の建てつけでやることになるでしょう」

公営ギャンブルもパチンコも強引な辻褄あわせで違法性を免れている。それらを組み合わせても、辻褄あわせがもっと苦しくなるだけのようにも思える。

津田弁護士は「この際、賭博罪そのものを見直したほうがいい」と提言する。

「イギリスは1960年代にギャンブルを解禁しましたが、問題は起きていない。暴力団の資金源にならないようにするなど、業者側への規制は必要ですが、利用者のほうは自由でいい。無理やり整合性を取るより、賭博罪を緩和したほうが筋は通ります」