葬儀：施行件数は今後30年間増加、異業種からの参入も相次ぐ

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葬儀会社の事業主体別シェア（2011年時点）

第3勢力としてシェアを伸ばしているのがJA系。JAは豊富な資金をベースに積極的に葬儀会館を建設し、シェアは10％超の勢い。また、生協、電鉄系なども葬儀業界への参入に意欲的だ。

生協で先陣を切ったのが88年に兵庫県葬祭事業共同組合連合会と業務提携したコープこうべ。鉄道系では95年に阪急電鉄が阪急メディアックスを設立したのを皮切りに、京急メモリアル、東武セレモニーなどが誕生した。09年にはイオングループが葬儀業界に参入している。

現在葬儀業界では、式の運営だけではなく、事前・事後のサポート強化に向けて、有形・無形のサービスをトータルでサポートする事業形態へと変化している。仏事相談、仏壇、香典返し、墓地埋葬相談だけでなく、各種手続き関連の情報提供や支援、イベントや新情報の提供など点から線へ、さらに面へとサービスが拡大している。例えば、葬儀社と連携して遺言・相続のワンストップサービスを掲げている士業者も少なくない。葬儀業界は、ギフト、生花などの関連業界、仏壇、墓石、霊園などの周辺企業、さらに遺言・相続や寺院関連まで含めると、今後さらに広がりを見せていくと考えられている。