子育て世帯には恩恵を、独身世帯には負担を
「独身税」がスタートすることが話題になっている。
これは来年4月に始まる子ども・子育て支援金制度に基づくもので、国民1人あたり月額250～450円が医療保険に上乗せされて徴収されることを、揶揄的に表したものだ。
政府は全世帯的に連帯する仕組みと説明しているものの、恩恵は子育て世帯に、負担は「独身貴族」に集中する。いわば独身者をターゲットにした隠れ増税である。
「独身税」という表現に対して、三原じゅん子こども政策担当大臣は、子どもはやがて社会保障の担い手となり、独身者や子育てを終えた人たちも含めて全世代に恩恵があるのだから「独身税」と言い換えることは間違っていると反論している。
だが、この制度がそこまで俯瞰していいほどの影響力がある仕組みだとは思えない。独身者に対する負担が大きいこの制度で、「独身であることの罪」を感じる人たちが出てくるのは仕方がないだろう。
少子化について、このような「独身であることの罪」を感じている人は少なくないが、それは少子化の真の問題点がわかっていないことの証左である。その根拠を以下に考えていく。
ついに出生数が「70万人割れ」
厚労省が6月4日に人口動態統計を発表した。2024年に生まれた子どもの数は、前年より4万1227人少ない68万6061人で、初めて70万人を割り込んだ。過去最少の更新は9年連続である。
出生数が減少することは予想されていたが、衝撃的だったのは、合計特殊出生率が前年比0.05ポイント減で1.15だったことである。
「合計特殊出生率」とは、一人の女性が一生のうちに平均して何人の子どもを産むかを示した指標である。「合計」とついているのは、「すべての年齢層を平均して」という意味を与えるためである。なお、ある特定の年齢層を見る場合は、「合計」をつけず「特殊出生率」とだけ呼ぶ。
子どもは夫婦2人で産むことが想定される。合計特殊出生率が1.15というのは、「2人で1.1人の子どもしか生まれていない」ということを意味する。人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は2.1から2.2と言われており、その半分近くまで落ち込んでいる。かなり深刻な数字だといわざるをえない。
