老後破産を社会保障で防ぐには

よって、この世代が高齢化する2040～2050年頃には、生活保護受給者がさらに増加すると考えられています。シニアの再就職は厳しくますます非正規雇用が中心となるうえ、医療費や介護費、さらには親世代の他界による住居費や生活費の負担がこの世代にのしかかるからです。

いうまでもなく、こうした生活保護費の増加は、国にとってさらなる財政負担となります。「老後破産」といった問題が一般化し深刻化するのは、こうした現状からも明らかなのです。