もっとも的確な指摘は「テレビを設置せず、ネット配信のみを利用する場合の受信契約は、視聴者からは複雑でわかりづらい。受信料の本質的な議論を避けたことが大きな要因であり、BS放送の付加受信料を踏まえた『総合受信料』の是非や、地上波、ネット、BS放送を含めたデジタル時代にふさわしい受信料の在り方について、根源的な議論が必要」という意見に集約されるだろう。

「公共放送」から「公共メディア」への移行は、放送とネットの2大メディアを共有することを意味するわけで、単なる看板のかけかえではない。デジタル時代のNHKのあり方が根本的に問われているのに、経営委は、問題提起も議論もせず、中核である受信料制度にもメスを入れようとはしなかった。