政府の子育て支援策が分断を加速する
政府の異次元の少子化対策も「子持ち様批判」の原因になっている可能性があります。
異次元の少子化対策では児童手当の拡充を含め、子育て世帯への支援を強化する予定です。ただし、この財源は、公的医療保険を通じた支援金制度を用いて、子どもの有無に関わらず幅広い世帯から徴収することになっています。このため、非子育て世帯からすれば、金銭的負担が増えるだけと感じてしまい、不満がたまってもおかしくないでしょう。これがさらに「子持ち様批判」を加速させる恐れがあります。
以上の内容をまとめると、増加する非子育て世帯が子育て負担の外部化によって影響を受けた際、SNS等でその意見を共有しやすくなったことが「子持ち様批判」につながったと推測されます。
このように「子持ち様批判」は、社会の構造変化によってもたらされた新たな課題だといえるでしょう。
そして、未婚率の上昇が予想されている現在、「子持ち様批判」は今後も存続、もしくは拡大する恐れがあります。また、そのような傾向は子育て世帯を委縮させる可能性もあり、注意が必要です。
「自分の選択しなかった人生」への理解を深められるか
現在の「子持ち様批判」の背景には、社会環境の変化によって「子どもを持つ人々」と「子どもを持たない人々」の経験や価値観が共有されづらい点が影響していると考えられます。「子どもを持つ人々」には、子どもを持たなかった場合の人生の経験や価値観、そして「子どもを持たない人々」には、子どもを持った場合の人生の経験や価値観が相互理解されづらい環境にあるわけです。
昭和から平成初期にかけては、皆婚社会であったため、子育てを経験する人も多く、相互理解が得られやすかったと考えられますが、今の日本社会では難しくなってきています。この課題に対処するためには、相互理解を深める機会の拡大が必要です。例えば、高校・大学等でのキャリア教育の中で、子どもの有無によって取り巻く環境の違いを理解できるよう取り組みを進めていくことが考えられます。さまざまな方法を用いて、「自分の選択しなかった人生」への理解を深めることが解決策のカギとなるでしょう。
