データで分かる
企業立地の最新事情

日本立地センターが実施
｢新規工場立地計画に関する動向調査」で
企業の立地戦略の傾向が明らかに

（財）日本立地センターは、企業立地に関する調査・研究、コンサルティング、研修などを行う総合的調査研究機関である。同センターが毎年行う企業調査活動の一環として、郵送による「新規工場立地計画に関する動向調査」があり、平成23年度も9月～10月に実施された。

調査の趣旨は、立地計画の有無をはじめ、計画を立てた背景や用地選択の基準などを把握・分析することである。

調査対象は、全国の製造業、資本金2,000万円以上、従業員20人以上を条件に、業種間の構成をふまえて無作為に抽出された2万社。うち転居先不明などの28社を除き、実質的な対象は1万9,972社となった。回収数は3,485件で、回収率は17.4％だった。

この回収率を受け日本立地センターは、「東日本大震災、大型台風による水害、タイでの洪水、超円高など社会経済状況がきわめて厳しいなかで実施した郵送調査にもかかわらず、良好な回収率となり、立地活動などに対する企業の関心の高さが示された」としている。

ここでは、その結果に基づいて、企業の立地動向について概観する。