国は出産一時金の50万円への引き上げを発表。しかし、産後ケアへの補助金は自治体によって異なる。2022年に出産したエコノミストの崔真淑さんは「どの自治体で補助があるという情報も行き届いていない。自治体ガチャが起きないように、国に産後施策の拡充や家庭平和に繋がる施策を要望したい」という――。
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出産と育児を巡る漠然とした不安
統一地方選を前にしてか、各党が少子化対策としての子育て支援策の拡充を訴えている。政策提案が矢継ぎ早に出てくるのは本当にありがたいことだ。しかし、巷ではポイントがズレている、それではもう一人産みたいとはならない……という厳しい声も出ている。今回は、経済学における先行研究を参考にしつつ、私自身の出産・育児経験を通して、どんな政策が必要かを考察する。
昨夏に出産をしたのだが、主に2種類の不安を抱えていた。1つ目は、産後のボロボロの身体で、3時間おきの授乳など育児ができるのかという、産後直後への不安。2つ目は、この先続く、子育てに関するお金への不安だ。特に、私の働き方は不安定ということもあり、出産とともに収入が無くなったらどうしようかと不安でしかたなかった。今は、なんとか少しずつ仕事も再開できており、ご縁に感謝する日々だ。ここでは、それぞれの不安に対して私自身がありがたいと感じた政策も紹介する。
産後は少しでも寝たいし家事もできない
出産を通して痛感したのは、遠い親戚・身内よりも、パートナーはもちろん、社会や他人に頼ることの方が多く、社会との繋がりを維持する努力は育児には必須だということだ。というのも、私たち夫婦は諸事情から、お互いの両親を頼ることができなかった。高齢出産が増える昨今においては、自分の両親が相当な高齢で育児支援を頼ることができないという人も多いと思う。
出産で入院するのは1週間ほどしかないが、産後の身体はまだまだ傷んだままであり、家に帰ってからはボロボロの身体で3時間おきの授乳が始まる（各人の難産度合いにもよるが、私においては、もう一生自転車には乗れないかも……と本気で感じるような痛みが続いた）。少しでも寝たいし、家事もしたくない。
