児童手当の「特例給付」廃止は、富裕層から大ブーイング
現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円（第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円）が支給されます。
ただし所得制限があり、「夫婦のうち高い方の年収」が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに「特例給付」として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されています。
ところが、2022年10月の支給分から、「夫婦のうち高い方の年収」が1200万円程度を上回る世帯には、この「特例給付」を廃止することが閣議決定されました。
待機児童解消に向け、2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備することを目指していることから、そのために必要な安定的な財源の確保策において、今回この「特例給付」を廃止し財源にする見込みのようです。
※実際には所得額で判定されますが、サラリーマン世帯が多いため、わかりやすく年収ベースで紹介しています。所得額は家族構成やその他の所得区分の有無、所得控除等で変わります。
富裕層や高所得層の間で、この改正案がとにかく大ブーイングとなっているのですが、私も同感です。
ではなぜ大ブーイングかというと、「手当てがもらえないから」などという矮小な発想からではありません。彼らはその程度の金額で一喜一憂するほど金銭的に困っているわけではありません。
そうではなく、改正の論拠に論理性がないこと、優先順位の不透明さ、説得力のなさ、思慮の浅さが透けて見える議論に異を唱えているのです。もっとはっきり言うと、「もうちょっとまともに考えられないの？」というわけです。
高額納税者への追加の罰ゲーム
そもそも子育て世帯を支援する制度は非常に充実しつつあり、そのおかげで夫婦共働きが実現しているという側面があります。
そしてその結果として高所得になったという人や家庭もあるはずで、政府は良い仕事をしていると思います。いろいろ課題はありますが、その点は肯定的に評価します。
そして高所得者は、所得税、住民税、社会保険料をふんだんに払っています。特に所得税と社会保険料は収入に連動するため、その貢献度は大きいと言えるでしょう。その一方で高所得世帯は、現状でも子育て関連ではほぼすべての制度で所得制限に引っかかり、補助金・助成金などは対象外です（そういえばわが家も以前、長男の保育料が月7万円、次男の保育料が2人目半額で3万5000円で月10万円を払っていた時期がありましたが、児童手当は二人で月3万円ではなく1万円でした）。
そもそも富の再分配機能としては、彼らは納税した時点ですでに貢献しているにもかかわらず、これでは追加で罰ゲームを与えられているようなものでしょう。
