1.「疑義」記載の銘柄
株式投資では、問答無用で一瞬にして投資したお金を失ってしまう──そんな可能性はゼロではありません。それは、買った株の会社が倒産してしまう場合です。
「えっ、そんな」と思った時は後の祭り。そうならないためにも、倒産しそうなほど経営が悪化した銘柄は避けなければなりません。
「この会社は大企業だから大丈夫！」と思って、有名で大きな会社にリスクを考えないで投資する人もいるでしょう。確かに、世界的にも有名で“潰れそうな”感じがしない会社はあります。しかし、世の中、何があるかわかりません。かつては、銀行は絶対に大丈夫！──と言われた時代もありましたが、いくつかの銀行が破たんしてしまったのは周知の事実です。
上場企業の場合、こうしたリスクから投資家を守るため、業績はもちろん、経営に関する重要な情報について、開示することが求められます。これらの情報をきちんと調べることによって、倒産企業を避けて投資することが可能になります。
とくに気をつけなければならないのは、決算報告書の中に「継続企業の前提に重要な疑義」と記された企業です。
会社が将来にわたって事業を継続するとの前提、ゴーイングコンサーン（going concern）ともいいますが、これに重要な疑義があるというのは、継続できない恐れがあるということを意味します。倒産するかもしれない重大な問題を抱えていますよという注意信号が出ているとみていいでしょう。
安い株に飛びつくなかれ
むろん、これが書かれているとしても、すぐに倒産する訳ではありません。ただ、以下のような問題を抱えているので、注意する必要がある訳です。
②巨額または継続的な赤字計上
③債務超過
このうち、債務超過とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態で、かりに、その状態で企業が解散した場合、債務だけが残るので、株式の価値がゼロになります。
債務超過は、1年以内に解消されないと、倒産しないまでも上場廃止になってしまうので、避けた方が無難となります。
この注記が付いた場合は、基本的に売られますので、株価が低くなりがち。「この株安くていい」──といった理由だけで、買ってはダメなのです。もちろん、疑義の注記が消えれば、株価が上昇することが想定されます。
