デモの指導もする

「親達の同盟」で20年働いているトゥイヤメッツォさんから、個人的な経験としてヘルシンキ、カッリオ地区での運動の話を聞いた。90年代末から2000年代初め頃、子どもが通う小学校廃止の計画が持ち上がり、「親達の組織」で、複数の討論会を開いた。また、親と子どもが、一緒に反対デモを行なった。その後も廃止計画が浮上したが、学校は現在も続いている。これは、親の活動の典型的な例だという。他のことにはあまり関心のない親も、学校廃止の計画には反対して立ちあがり、行動に加わるという。組織の会員ではなくても、こうした活動をするということである。

2018年2月には、ヘルシンキ近郊エスポー市の小学校廃止に反対する親のデモがニュースで伝えられた。フィンランドでは、市民の権利と活動の一環として、学校に関するデモが普通に行われている。また、付け加えると、デモを行う場合、許可を求める必要なはい。憲法第13条は「すべての人に、許可を得る事なく集会とデモを行う権利、それに参加する権利がある」としている。

「親達の同盟」のホームページには、地元で影響を与えるための方法が次のようにまとめられている。「親達の組織」へのアドバイスである。

＜地元で影響を与えるための方法＞
・校長、教職員、生徒会に連絡する。
・地方自治体の動きをフォローする。
・学校と地方自治体の質問やアンケートに答える。
・教員、校長、要職にある市の職員や役員を、「親達の組織」の会議に招く。
・学校に関する事柄の決定をしている人にコンタクトをとる。
・他の親や共同で活動している人に状況を知らせる
・ネットワークを作る（生徒会、他の「親達の組織」、市の役員、市民組織、職業的組織、住民組織など）。
・地方自治体の公聴会やフォーラム、ワーキンググループなどに参加する。
・課題について、ワーキンググループ形成を提案する。
・話し合い、交渉、アイデアを出し合う場を作る。
・問題について、アンケートや調査を行う。
・すでに決定されていることが及ぼす影響を評価する。
・公にする（ソーシャルメディア、ブログ。新聞やその他、メディアへの投稿。ネットで公表する。デモを行う。広場でキャンペーンを行う）。
・役所に要求する。
・市の戦略、子どものウェルビーングの計画、地方自治体や学校の教育計画、学校の報告などに対する意見書を公表する。
・地方自治体住民イニシアチブを行う。
・市の決定に不満を表す（訂正を求める、カンテル）。
・学校ストライキを行う。