経済的に厳しい家庭の子どもに向けた制度

発展途上国では、生活のためのお金を稼がなくてはならない子どもは学校に通うことができず、十分な教育が受けられない。そして、教育が受けられないことでできる仕事にも限界が生じ、経済的になかなか楽にはならないという負の連鎖が起こる。

しかし、日本ではこのような話はあまり聞かない。小・中学校が義務教育で誰でも通えるから、というのが最大の理由だが、さらに「就学援助制度」で、経済的に困っている家庭の子どもには学用品代や給食費なども援助されていることは、意外と知られていない。

就学援助制度は、学齢期の子どもを抱える生活保護受給世帯、またはこれに準ずる程度困窮している世帯の保護者に対して、学用品費、通学費、修学旅行代、クラブ活動代、学校給食費などを支給する制度だ。

公立の小・中学校に通う場合、教科書代や学習補助費は公費で賄われるので、それ以外の学ぶための費用を援助する。

手続きは、新年度が始まったばかりの4月に行うのが一般的。小学校、中学校で申請書が配られるので、該当する保護者は、それに記入して提出する。

グラフを拡大
要保護及び準要保護児童生徒数の推移

実は、小・中学生の6人に1人が受けている計算に！

2014年2月に文部科学省が発表した調査データによると、平成24年度に就学援助の対象になった生徒数は、全国で155万2000人で援助率は15.64％。小中学生の6人に1人が就学援助を受けている計算になる。

グラフのように、就学援助の対象となる生徒数は減っているが、全体の生徒数が減っているため、援助率は上がり続けている。よく使われる表現を借りるなら、40人学級のクラスだと、1クラスに6～7人いることになる。