銀行が一等地をディスカウントでデベロッパーに

そして、2002年に小泉純一郎政権が、「都市再生特別措置法」を施行し、東京の旧国鉄貨物駅跡地の汐留や、六本木、新宿駅周辺、湾岸エリアなどを「都市再生緊急整備地域」に指定して、大規模開発の舞台を整える。

さらに民間デベロッパーのプロジェクトが同法の「都市再生特別地区」に指定されると、建物の用途や容積率、高さ制限といった建築ルールはいったん白紙に戻され、事業者が自由に変更できるようになった。これによってデベロッパーは青天井で高層化する力を得る。