2023年下半期（7月～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。ビジネス部門の第3位は――。（初公開日：2023年8月17日）

赤字を垂れ流し続ける三木谷楽天の末路とは

楽天グループが崩壊過程に入っている。2023年第1四半期（1～3月期）の最終損益は、マイナス825億円。第1四半期としては、4期連続の赤字になった。グループ全体の足を引っ張っているのは、三木谷浩史会長兼社長肝いりのモバイル事業である。インターネットサービスやフィンテック事業は黒字だが、モバイル事業は1027億円の営業損失を計上した。

三木谷浩史楽天グループ代表取締役会長兼社長
三木谷浩史楽天グループ代表取締役会長兼社長（写真＝時事通信）
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モバイル事業への巨額投資が響いて、財務も厳しい。楽天グループが今後5年で償還を迎える社債の額は、1兆2000億円。それに対して、23年3月末の手元資金は1175億円と心細い。

投資家の目もシビアである。21年3月、日本郵政が楽天グループに1500億円の出資を行ったときの株価は1245円だった。それが、23年6月末には499円まで下落。株価が半値以下になり、日本郵政は850億円の特別損失を計上せざるをえなくなった。

もっとも、三木谷楽天王国の崩壊はモバイル事業に手を出すずいぶん前から始まっていた。

10年前に、私は「楽天のビジネスモデルは今後行き詰まる」と指摘した。すると、三木谷会長兼社長本人が抗議にやってきた。私は根拠を示しつつ指摘についての説明を述べたが、結局彼は納得いかない表情で帰っていった。