次のリニア妨害の材料は｢巨大地震｣…非科学的な地震予知まで持ち出してくる川勝知事の｢もしも論法｣ リニア反対を唱える地震学者を委員会に推薦

地震予知で行政が振り回されることがあってはならない

そんな中で、川勝知事が真っ先に取り組まなければならないのは、リニア計画を否定する現在の地震学者の主張の補完ではなく、いまだに発生しない「東海地震」の検証である。

筆者撮影

南アルプス地下約400mのリニアトンネル工事の準備現場（静岡市の西俣川）

「東海地震」説によって整備された当時の海底地震計などはすでに使いものにならなくなった。

それ以上に、「東海地震」説に振り回され、静岡県の地域振興がいかに遅れたのかを詳らかにした上で、なぜ、国を挙げて、地震学者の予知を信じ込まされたのかを検証したほうがいい。

今回の国のモニタリング委員会座長に尾池氏らが指名されることはありえないが、尾池氏のような地震学者が何人もいることを承知しておかなければならない。

リニア計画の実現を阻むのは、このような地震学者をはじめとする研究者たちである。

モニタリング委員会座長には指名されなくても、川勝知事が尾池氏を静岡県のリニア専門部会に招待し、南アルプスの危険性を唱えれば、新たな混乱を生み出すことは間違いない。

地震予知を唱える「詐欺師」のようなものが、川勝県政を支える有力な人脈である。これではリニア計画が順調に進むことは非常に難しいだろう。