日本ではどの国よりも急速に少子高齢化が進んでいる。東京大学教授の小林武彦さんは「生物学者としても少子化には危機感がある。若者の数が減り、学術も経済も停滞し、世界からどんどん取り残されている中、子供の数を増やすには、出産などのライフイベントを優先できる社会にするしかない」という――。

※本稿は、小林武彦『なぜヒトだけが老いるのか』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。

急激な少子化で日本は本当に滅びてしまうのか

シニアの役割を考える意味でも、日本の将来を考える意味でも、少子化問題はとても大事なことです。生物学者としても危機感を抱いています。なぜなら、無数の死があって進化し、今私たちは存在しているわけですが、それが途絶えてしまうことにもなりかねないのですから。うかうか死んでもいられなくなります。

2022年5月に、米テスラCEOのイーロン・マスク氏が「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べて話題になりました。実際に現在の日本では、急激な少子化が起こっています（図表1）。

最新のデータでは、2022年の1年間の出生数は79万9728人(※速報値。2023年6月発表の確定値は77万747人)で初めて80万人を下回りました。私の生まれた年（1963年）は約180万人でしたので、それから約100万人減ったことになります。大都市1つ分の人口です。わかりやすい例では、学校の教室から同級生の半分以上がいなくなったと考えたら、その減少の激しさと寂しさがわかります。

【図表1】日本の出生数と死亡数の変動
出典＝『なぜヒトだけが老いるのか』
全ての画像を見る（5枚）

出生率を現状の1.26から2に近づけ社会崩壊を防げるか

このままのペースで減り続けると、最悪50年後には出生数が50万人を切るという予測もあります。もちろんこれは、今のペースで減少したらという意味です。政府からも「異次元の少子化対策」との掛け声もあり、出生数の減少がどこかで止まるかもしれませんし、逆に増加に転じるかもしれません。

実際にフランスでは少子化対策に成功して、出生率（合計特殊出生率／女性が生涯産む子供の数）は「2」近くを維持しています。ちなみに日本は1.26（2022年）です。人口を維持するためには最低2.08は必要と考えられていますので、日本の1.26という数字は絶望的です。このままでいくと日本の将来がどうなるか容易に想像できます。

仮に今すぐに大胆な政策をとり、出生率が2.08を超えたとしても、遡って増やせるわけではないので、これまでの低出生数の影響による人口減少は、数十年間は続きます。つまり親世代の人口が少ないので、出生数を上げてもすぐには人口が増えないということです。ただ、将来的な日本の消滅は防げます。

人口が減るといろいろなところで少なからぬ影響が出るのは避けられません。たとえば年金などの現役世代が支えている制度はもちろん、道路・鉄道・上下水道・送電網などの社会インフラの維持は厳しくなります。働く人が足りなくなるのです。