親の自宅介護を"休職制度で乗り切る"方法 会社を辞めては親子共倒れ！

ところで、自社の介護支援制度をご存じですか？　介護休業や介護休暇は、法律では無給ですが、企業によっては一部有給、取得期間も延長や、取得条件を緩和している企業もあります。今回の法改正で、自社制度の見直しを進めているところも多いので、まずは確認を！

家族ケアという点で、介護休業と育児休業は似ています。しかし、周囲が予期してくれる出産育児とは異なり、介護は自分から言わない限り、周りは気づいてくれません。仕事のパフォーマンスを維持するためにも、会社では介護を隠さず、協力を仰ぎましょう。もしも直属の上司に理解のないときは、労務や人事などにも相談し、決して1人で抱え込まないこと。

社員の平均年齢が40代を超えた企業では、仕事と介護の両立支援は急務です。介護は、多様な働き方を目指す糸口。そのロールモデルとなりましょう。