2016年1月17日(日)

「領収書ください」は逆に怪しい? 領収書とレシートの使い分け方

PRESIDENT 2015年8月31日号

著者
村上 敬 むらかみ・けい
ジャーナリスト

1971年、大阪府生まれ。東京外国語大学外国語学部(マレーシア語科)卒。ビジネス誌・エンタープライズIT誌を中心に、自己啓発から経営論まで、幅広い分野で活躍中。

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ジャーナリスト 村上 敬=文 公認会計士・税理士 山田真哉=答えていただいた人 大橋昭一=図版作成
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領収書の「宛名」に意味はあるのか

会社の経費計算でレシートを提出したら、経理から「領収書じゃないとダメ」と言われたことのある人もいるだろう。しかし税法上、領収書とレシートは区別されていない。法的に違いがないのに、なぜレシートではなく領収書を求める会社があるのか。

領収書とレシートの最大の違いといえば、宛名の有無だろう。税理士の山田真哉氏は次のように指摘する。

「会社が領収書やレシートを提出させる理由の1つは、社員の不正請求を防ぎ、無駄な費用を減らすため。その点でいうと、わざわざ宛名を書かなければいけない領収書は、社員にとって精神的な抑止力になりえます」

たとえば明らかにファミリーで食事しているのに、領収書をもらうときお店に自社名を告げるのは躊躇するもの。宛名のないレシートでは、こうした抑止力が働きにくい。

ただ、これはあくまで「精神的な」抑止力でしかない。領収書を求められた店の側は、それが明らかに会社の費用ではないと感じても、客に言われるまま宛名を書くからだ。

しかし、最近はレジの進化により、新たな「抑止力」が現れている。

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今は、レシートのほうが不正防止に効果的

「昔の数字だけが羅列されていた時代と違い、最近のレシートは利用人数や日時、品名まで印字されます。宛名はなくても、事細かに情報が明らかにされているほうが不正請求しにくい。いまはレシートのほうが抑止力は高いはずです」(山田税理士)

細かな情報が印字されているレシートは、税務署対策にもなる。「お品代」と書かれただけの領収書より、具体的な品名が入っているレシートのほうが証拠力は高いからだ。

いまや会社にとって理想の経費精算ルールは、「原則レシート。数字だけが並んだ昔のレシートを渡されたら、領収書をもらう」。これを知らずに、いまも領収書提出を義務づけている会社は、運用ルールを見直したほうがいいだろう。

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