再生可能エネルギーの中核的担い手として、自治体や大企業によるメガソーラー建設計画が目白押し。太陽光発電事業がブームに沸いている。しかしその裏側を覗けば、実際に稼働までこぎ着けたケースがまだ少数に限られる実態が、経済産業省の調査結果で明らかになった。

8月20日に発表された2012年度の再生可能エネルギー導入状況によると、同年度に太陽光発電設備(住宅、非住宅の合計)の新設計画として認定された発電能力はトータルで2002万キロワットに達した。これがそのまま稼働すれば、原子力発電所一基分の発電能力を100万キロワットと換算すると、原発20基分が賄え、深刻な電力不足が一気に解消するとの期待が膨らむ。しかし、新設計画のうち同年度中に実際に運転を開始した設備は197.5万キロワットにすぎず、新設計画の1割にも満たないことも同時に判明した。

新設計画と実稼働に大きな乖離を生んだ背景には、電力会社に義務付けた買い取り制度による影響がある。同制度は再生可能エネルギーによる発電に対して昨年7月に導入され、太陽光発電設備の新設計画を一気に押し上げた。太陽光発電に設定された買い取り価格は一キロワット時42円で、「事業者に有利な条件」(電力会社)だったため、新規事業者が相次ぎ、11年度までで約530万キロワットだった太陽光発電計画は、一気に跳ね上がった。

さらに、太陽光パネルの価格下落などから13年度は買い取り価格が同37.8円へ引き下げられたこともあり、事業者の計画を煽ったのも事実だ。買い取り価格は計画が認定された年度の価格が稼働後に適用されるため、事業者が12年度内の申請に一斉に駆け込んだのだ。

実稼働が極めて低い事情には、需要急拡大によるパネル調達の遅れなどの理由もある。が、計画認可を得るだけで意図的に設備建設を遅らせる例や、所有権のない土地で認定を受け、売電の権利を転売する事業者もあるという。さらに、行政や電力会社など受け手側の課題も残る。北海道電力が太陽光発電の急増で送配電許容量が上限に迫り、経産省は4月に道内のメガソーラー建設を控えるよう事業者に要請する異例の事態が起きた。その意味でも、発送電分離など電力改革が急がれる。