れいわ新選組代表の「直訴」
その共産党が衰退するにあたっては、新興のれいわ新選組が台頭したことが影響している。
れいわ新選組は、一般的には共産党と同様に左派、左翼と見なされている。ただ、令和という元号を党名に用いているところで、むしろ天皇制を支持しているようにも見える。
実際、2013年に、山本太郎代表は秋の園遊会で、当時の天皇に手紙を直接渡している。山本代表は、福島での原発事故の現状を訴えたと述べていたが、これは、中世から近世にかけて行われた「直訴」という行為の現代版である。
直訴によって問題を解決しようとしたことは、天皇に政治権力があることを認めていることになる。れいわ新選組は一面で、むしろ天皇制支持の保守派の性格を持っているのである。
「国家主権」という参政党の創憲案
今回大躍進をとげた参政党の場合、独自の憲法案を作成しており、それが今や強い批判を受けるようになっている。特に、現在の憲法の根幹にある国民主権についてはいっさいふれず、「国家主権」を打ち出していることが問題視されている。
現在、国家主権をうたっている憲法を持つ国は存在しない。
日本の戦前の憲法である大日本帝国憲法では、国民主権の考えは示されなかったが、国家主権が主張されたわけではない。国家主権の考えに近いのは、憲法学者の美濃部達吉などが唱えた「天皇機関説」である。
参政党の憲法案では、大日本帝国憲法や現在の日本国憲法を踏襲し、その第1章で天皇について規定している。「日本は天皇のしらす君民一体の国家である」（第1条）としたところや、「天皇は、全国民のために、詔勅を発する」（第3条）としたところなどで、大日本帝国憲法に似ており、「皇族と宮家は、国が責任をもってその存続を確保しなければならない」（第2条）と、国家の責任も明示している。
そうしたことを憲法案に盛り込んだことが関係するのであろうが、神谷宗幣代表は、2023年6月29日に公開された参政党のYouTubeチャンネルで、「天皇陛下には側室を持っていただいて、たくさん子どもをつくっていただく」と発言し、それが物議をかもした。
批判を受けて、この発言部分は削除されているが、『週刊文春』の取材を受けた参政党は、代表の真意について、皇位継承問題についてその深刻さを訴えるためだったと釈明している（「文春オンライン」2025年7月14日）。
