全国４万店以上で使える食事券「チケットレストラン」 税制優遇で費用対効果アップ

会社が3675円、従業員が3725円、双方で費用を出し合って、さまざまな店で使える食事券を導入する──。いま、そんな福利厚生が、費用対効果と利用率の高さで話題を呼んでいる。例えばバークレーヴァウチャーズの食事券「チケットレストラン」は、全国約1千社、毎月15万人以上が利用している人気のサービスだ。

良さの秘密は、なんといってもその使い勝手にある。「チケットレストラン」は全国4万店以上の飲食店やコンビニで利用できる食事券だ。加盟店は和洋中のレストランから定食屋、カフェや宅配弁当業者と多彩なジャンルがそろっている。これなら「食べたいものがない」「近場で使えない」などと悩むことなく、働き方に応じて柔軟な使い方ができそうだ。

勤務地周辺で昼食を取る際はもちろん、お弁当派の社員がコンビニでデザートを追加したり、仲間とのコーヒーブレイクに使うのもいいだろう。事業所の場所や職種にかかわらず、すべての従業員に公平な福利厚生を提供できる点も魅力だ。

「チケットレストラン」を利用できる加盟店はホームページや携帯電話で検索できるうえ、使うときは現金と同様にレジで食事券を渡すだけでOK。行きつけの店が未加盟ならリクエストも受け付けてくれるうえ、既存の社員食堂での支払いにも利用できる。そんな利便性の高さが評価され、「チケットレストラン」の従業員利用率は99％に達する。まさに、“使える”福利厚生というわけだ。

双方に嬉しい公平さ
便利さ・コスパの高さ

費用面でも魅力がある。食事補助は、社員食堂を設けたり、弁当代の一部補助などを支給する形が一般的だ。しかし社員食堂は維持管理費がかさむため、ある程度の事業・人員規模をクリアしなければ運営は難しい。他方、食事補助を現金で支給すると「給与」と見なされてしまい、従業員の手取り額は変わらないのに、所得税などの負担が増加する可能性が出てくる。これでは、せっかくの福利厚生のメリットが相殺されてしまう。

そこで役立つのが「チケットレストラン」である。食事券を支給する「チケットレストラン」なら、社員食堂など他のサービスに比べて低いコストで導入できる。従業員数や事業規模にかかわらず、「社員のやる気を向上させたい」と考える会社なら、いつでも始められるのだ。

また、現金支給時に比べて企業と従業員、双方に節税効果が見込める点も見逃せない。まず、企業が「チケットレストラン」の支給にかけた費用は給与ではなく福利厚生費と見なされ、経費扱いされる。場合によっては、現金支給に比べて、社会保険料の増加を抑制する効果も期待できるだろう。一方、従業員にも利点がある。食事券の支給にあたって、従業員が企業と同額以上の金額を自己負担した場合は、食事手当に所得税がかからない。手当の上限は月額3675円である。

既存の福利厚生を見直すなら、経営者と従業員、双方に嬉しい「チケットレストラン」を検討してみてはいかがだろう。