働きながら“繰り下げ”て年金を大幅アップ
私たちの主宰するセカンドキャリア塾の塾生約8割が、定年後も同じ会社に勤め続けます。その理由は、ズバリ「年金を増やせる」ことがメリットの主眼です。
そもそも会社員の公的年金は、国民年金（基礎年金）と厚生年金（報酬比例部分）の二段がまえ。年金額は、保険料の納付期間と現役時代の収入をもとに計算されるため、人それぞれで異なりますが、保険料納付期間が長く、収入が多いほど、受給金額は大きくなります。
国民年金は原則20歳から60歳まで最大40年間しか加入できないのに対し、厚生年金は70歳まで加入できますから、70歳まで会社に勤め続ければ報酬比例部分が増えて、将来の年金額を増やせます。「年金強者」デビューです。
また公的年金の受給開始年齢は、原則65歳ですが、「いつから年金を受け取り始めるか」は60歳から75歳までの間で自由に選べます。65歳より前に受けとることを「繰り上げ受給」、66歳以降に受けとることを「繰り下げ受給」といいますが、繰り上げ受給は年金が早くもらえる分、1カ月あたり0.4％（1962年4月1日以前生まれは0.5％）、1年間で4.8％も減額されます。60歳まで繰り上げると24％も年金額が減額されます。しかも、この減額率は生涯続きますので、ちょっともったいないかなという気がします。
一方、66歳以降に繰り下げてもらい始めると、1カ月あたり0.7％の増額に。1年繰り下げれば、8.4％も受取額を増やせます。75歳まで繰り下げると、増額率はなんと184％になります。
「ゆとりある老後生活費」の平均額とは
ただし厚生年金には、給料と老齢厚生年金の合計額が50万円を超えると、超えた金額に応じて年金が減額される「在職老齢年金」という制度があるので要注意です。
しかし私は、この50万円の壁を気にせず、どんどん働いたほうがいいという考えです。というのも、長く働いて将来の年金額を増やせば、減った分の年金は吸収できるからです。
定年後も会社に勤めながら「繰り下げ受給」にすると、将来の年金を大幅に増やすことができる。これは会社に勤め続けることの大きなメリットに他なりません。
とはいえ、定年後に必要なお金は、人それぞれ。生命保険文化センターの2022（令和4）年度「生活保障に関する調査」によると、「ゆとりある老後生活費」は平均37万9000円ですが、自分が定年後に「どれぐらいのお金が必要か」を知っている人は多くないようです。
実際、当塾にも、59歳の定年間際になって「これからどうしよう」と、仕事もお金もすべてに不安を抱えて駆け込んでこられる方がいます。
