｢子育ては社会で｣を徹底的に実現したらこうなるこれで発熱時のお迎えダッシュが不要に…子育て世代が欲しいのは足りない児童手当ではなく"独身時代の自由"

負担は月300円から

保険というと、その保険料が気になりますか。

ただ、それも思ったほど大きな負担とはなりません。2018年当時、先述の「こども保険」で小泉議員が出していた試算では、保険料は標準報酬の0.1％で年間予算総額は3400億円。0.5％だと同1兆7000億円にもなるとのこと。

たとえば標準報酬が月額30万円であるならば、0.1％は月に300円、現状の「子ども・子育て拠出金」並みに0.34％にした場合、ほぼ1000円です。高齢者への福祉では惜しみなく予算を上乗せしている中で、「未来」のためにわずかばかりの拠出を惜しむ理由はありません。

地域バスを登園・下園時間は、スクールバス化

社会常識を変えるためにも、まずは「外部サービスの利用補助」を拡充し、子育ては家庭だけでなく、社会でサポートするという機運を盛り上げる。それでも、予算はまだまだ余ります。

余資を利用して、夫婦の育児負担や生活の不自由さを減らす方向にどんどん、助成事業を拡大すべきでしょう。

たとえば、現在コミュニティバスというものが、基礎自治体単位で多数運行されています。これを出勤・帰宅時間のみ、経路変更して、地域の保育園を回る形にするのはどうでしょう？　しかも、そのバスには、保育士さんが車掌として乗っていて、だからご両親はバス停まで付き添えば、あとは出勤できるようにしたらいかがですか？　これだけで、送迎時間が毎日20分程度短縮できるはずです。

コミュニティバスは既に敷設されている路線を基に、出社・帰宅時間のみ経路変更するわけだから、新たな付加費用は抑えられるでしょう。