相次ぐ米国の銀行破綻はなぜ起きたのか
5月1日に米国のファースト・リパブリック・バンクが経営破綻しました。米国では3月10日にシリコンバレーバンクが、その2日後にはシグネチャーバンクが経営破綻していますから、2カ月もたたない間に3行が破綻する事態となっています。
これは新型コロナウイルスの感染拡大が発端になっています。各国の中央銀行は、経済を下支えするために金融緩和を行いました。つまり、お金がじゃぶじゃぶの状態になったのです。
あふれたお金は、国債の購入や債券への投資に流れ込みました。銀行も多くの債券を購入しました。その後、コロナも落ち着き欧米の中央銀行は金融引き締め（利上げ）に転換しました。金利が上がると、債券の価格は下がりますから、銀行のバランスシート（貸借対照表）上の価値が毀損します。それが経営破綻につながった理由の一つです。
ただし、満期までの保有を目的にしている債券は時価評価しなくてもいいルールになっています。これらの破綻した銀行が保有していた債券の大半は満期保有目的債券でしたから、そのまま保有し続ければ問題は起こらないはずでした。ところが、債券価格の下落によって含み損が巨額になったことで、取り付け騒ぎが発生。満期保有目的債券まで売却することになりました。その結果、含み損が実現損に変わり、経営破綻へと追い込まれてしまいました。
日本では元本1000万円とその利息を保護
日本でも銀行にはお金があふれ、大量の資金が債券へと向けられていますので、同じことが日本でも起こる可能性があります。今回は改めて銀行との付き合い方について考えてみたいと思います。
日本では銀行が経営破綻した場合、預金保険によって元本1000万円とその利息が保護されています。元本1000万円を超える部分は、破綻した銀行の財産状況に応じて払い戻しされますが、一部がカットされる可能性があります。預金の一部がカットされることを「ペイオフ」といいます。
また、外貨預金などは預金保険の保護対象ではないので、銀行が破綻した場合には、預金の一部がカットされる可能性があります。
資産1億円を超えるようなお金持ちは、さまざまな資産に分散していますが、預金だけでも1000万円を超えることが多いので、複数の銀行に分散しているのが普通です。
