利用しない理由は…
総務省「令和4年度ふるさと納税に関する現況調査結果」によれば、2022年度にふるさと納税を利用した人は740万人である。2008年の制度開始以来、多くの納税ポータルサイトができテレビCMなどでプロモーションをした影響もあり、開始時から大幅に増えているといえど、納税義務者（所得割）5900万人の約12.5％に過ぎない。
ふるさと納税は、寄付額から自己負担額2000円を除いた全額が所得税及び住民税の控除の対象となり、更に返礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえるという優遇措置が講じられている。その割には利用者が意外と少ないと感じられる。
ふるさと納税による寄付を実施したいと思わない理由として挙げられるのが、制度や税金の控除の仕組みがよくわからない、寄付に関心がない、手続きが煩雑などである（ふるさと納税に関する調査2021、NTTコムリサーチ）。
手続きの簡素化のため、2015年に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入された。しかし、利用者を増やすには、まずふるさと納税に関する理解や関心を高める必要がある。そこで私のゼミではトラストバンク（ふるさとチョイス）に、どのように利用者を増やすかを提案した。
同社創立者の須永珠代さんは、ふるさと納税という地方への貴重な寄付金が未来への投資ではなく、現状維持の消費として使われていることに課題を感じていた。そして日本の多彩な食、貴重な文化遺産、観光や文化、豊かな自然を支えている地方がこのままでは消滅するという危機意識のもと、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンを掲げサイトを立ち上げた。その想いにゼミ生が共感し今回の提案をすることとなった。
提案1．体験の共有
最初は、ふるさと納税の返礼品を寄付者本人とその友人や知人とでシェアする方法である。日本には、他人から貰った品物の一部をさらに友人や知人などに分け与えるお裾分けという文化がある。友人・知人には自治体から直接ギフトとして返礼品が贈られる。例えば、返礼品が牛肉4キロであれば、寄付者に2キロ、友人や知人に2キロと分けるやり方である。
寄付者は、ふるさと納税制度を通して普段お世話になっている人にプレゼントを贈ることができる。また、返礼品として送られてくる生鮮食品には賞味期限があり、期間内に消費できなければ廃棄するという食品ロスの問題も解決することができる。
自治体からギフト（返礼品）を送られた人にとってシェア制度はふるさと納税に関心を持つ契機になる。ふるさと納税制度を利用しようと思う心理的ハードルが下がり、新規の利用者が増える可能性がある。このシェア制度に関して、「今までふるさと納税で、何が返礼品としてお勧めとか、どこのサイトを使うといいかという話が多いが、制度の目的である地域の活性化には実際に体験を共有することが重要」（和田正弘取締役）と関心を示していただいた。
ただ、「ふるさと納税の返礼品の還元率3割まで、梱包や発送料を含めた総経費を寄付額の5割以下にするという新ルールが導入された。シェア制度は送料が2倍かかるので寄付額もしくは返礼品の数量などに影響を受ける可能性がある」（川村憲一代表取締役）という指摘があった。
