むしろ高所得世帯にはバンバン振る舞ったほうがいい

これは親の方も同じで、「とにかく大学までは行かせないといけない」「大卒でないと良い会社に就職できない」という呪縛が子を塾や予備校やお受験に走らせ、「子育てはお金がかかる」「二人目が欲しいけど経済的に無理」などという、少子化の要因のひとつにもなっているように思います。

昭和の時代とは違い、いろんな生き方ができるにも関わらず。

そしてダメ押しが政府による「高所得者の児童手当廃止」などといった子育て世帯を軽視した政策です。

高所得者の多くは基本的に子の教育に熱心ですから、彼らにはむしろ逆にバンバン振る舞ってあげて、将来高額の納税をしてくれる優秀な二世三世を量産してもらった方が国のためにもなると思うのです。

そこで冒頭の話に戻りますが、「次世代を担う人材を育てること、優秀な人材に投資することに、親の所得は関係ない」というのが私の基本的な考えです。所得制限を設けるなら教育ではなく他の分野でやればいいと思います。

企業も国家も、最後は「人」なのですから。

午堂 登紀雄(ごどう・ときお)
米国公認会計士

1971年岡山県生まれ。中央大学経済学部卒業後、会計事務所、コンビニエンスストアチェーンを経て、世界的な戦略系経営コンサルティングファームであるアーサー・D・リトルで経営コンサルタントとして活躍。IT・情報通信・流通業などの経営戦略立案および企業変革プロジェクトに従事。本業のかたわら不動産投資を開始、独立後に株式会社プレミアム・インベストメント&パートナーズ、株式会社エデュビジョンを設立し、不動産投資コンサルティング事業、ビジネスマッチング事業、教育事業などを手掛ける。現在は起業家、個人投資家、ビジネス書作家、講演家として活動している。著書に『33歳で資産3億円をつくった私の方法』(三笠書房)、『決定版 年収1億を稼ぐ人、年収300万で終わる人』(Gakken)、『「いい人」をやめれば人生はうまくいく』(日本実業出版社)、『お金の才能』『お金の壁の乗り越え方 50歳から人生を大逆転させる』(かんき出版)など。