バルト三国が台湾を訪問
去る11月、リトアニアに台湾が代表機関「駐リトアニア台湾代表処」を設置し、業務を始めました。外交関係のない国に出先機関を設置するのは極めて異例なことで、これに中国は猛反発。リトアニアとの外交関係を格下げするに至りました。また、つい先日（2021年11月29日）には、EU議員団、アメリカ議員団に続き、エストニア・ラトビア・リストニアで構成されるバルト三国の議員団が台湾を訪問し、蔡英文総統と面会しました。特にリトアニアは、2022年初頭にも、台湾に代表機関を設置することから、両国がパートナー関係を強化しようとしていることがわかります。
こうした動きに中国は非常に敏感になっています。台湾が他国と面会するたびに、中国軍は台湾海峡周辺をパトロールしたり、台湾の防空圏に侵入したり、圧力をかけています。その対立の根底にあるのが、中国は台湾を中国の領土の一部とする「ひとつの中国」であると考える一方、台湾は「中国とは別」の独立国家であるという双方の主張です。
とはいえ、これまで互いの主張は当たらず触らず、中台の貿易は行われてきました。しかし2016年に誕生した蔡英文政権が、中国が主張する「ひとつの中国」を認めない考えを表明したことで中国との関係が一転、暗雲が立ち込め始めました。そもそも中国と台湾、いったいどうしてこれほど認識が違っているのでしょうか。それを知るために、簡単に台湾の成り立ちをお話ししましょう。
中国の内戦はまだ続いている？
もともと台湾を統治していたオランダ軍との戦いに勝利し、台湾全島を統治したのは、中国人の父親、日本人の母親を持つ、鄭成功という人物。中国が明から清に移ろうとしていた時代でした。鄭政権が退いた後は、清が長く統治していましたが、1894年の日清戦争で日本に敗れたことから、台湾は日本の統治下に入りました。しかし第2次世界大戦後は、日本による統治が終わり、台湾は中国の管理下に置かれました。
当時、中国では毛沢東率いる共産党と、蒋介石率いる国民党で内戦が起こっていましたが、内戦に敗れた蒋介石は国民党軍を率いて、政権を台湾に移し、自ら台湾の初代総統になりました。そこから戒厳令を施行しますが、1972年に台湾の民主化運動「美麗島事件（高雄事件）」が起こります。1986年には、民主主義と自由を求める活動者によって「民主進歩党（民進党）」が結成され、1987年に戒厳令は解除されました。アメリカのレーガン大統領が、台湾民主化推進を後押ししたとも言われています。
そういった流れがあって、今の台湾は完全に民主主義になっています。中国とはパスポートも違うし、国際的にも別の国と認知されていますが、公式には独立となっていません。中国からすれば「内戦がまだ続いている」という認識なのです。
しかし台湾は、独立国家と自認しています。台湾はアメリカの連邦議会に働きかけるチャイナロビーなど、西側にすり寄る努力を怠らず、産業面にもどんどん力を入れています。台湾としては民主主義側に寄り、独立を保とうとしているわけですね。
