高額の税金を払い、高い保育料を払った揚げ句、児童手当無し、奨学金、高校の授業料無償化は対象外……。「高所得者ほど子育ての負担が大きい日本は、本当に少子化を改善する気があるのか甚だ疑問」と話すのは、米国公認会計士の午堂登紀雄さん。少子化対策が効いて子どもが増えている国は制度設計の発想が違うと指摘します――。
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児童手当の不公平さ
すでにご存じの人も多いと思いますが、世帯主の年収が1200万円以上の世帯の児童手当を廃止する、改正児童手当関連法が2020年5月21日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
その不公平さ、制度のいびつさについては以前もこちらのコラムで書いた通りですが、国会議員ですら「賛成多数」というのに驚きました。
反対した議員より賛成した議員の方が多いというのはマジですか。優秀なはずの官僚は、議員に進言しなかったのでしょうか。
保育料も毎月数万円の差
高所得世帯は子育てうんぬんの前に、すでに「所得税＋住民税＋社会保険料」を所得に応じて普通の人よりも多く払っています（所得税は累進税率、住民税は一律10.21％、社会保険料は標準報酬月額、つまり月収に連動）。
子育て世帯に重要な保育園料も住民税額に連動しており、0～2歳児の場合、たとえば私が住んでいる自治体では幼児一人あたり最低8500円／月ですが（生活保護・非課税世帯を除く）、高所得世帯では最高7万円／月です。
それだけのものをすでに支払っているわけです。
