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会計業務にかかる時間がおよそ2分の1に
――マネーフォワード クラウド会計の導入は、中小企業にとってどのようなメリットがありますか。
一番のメリットとして挙げられるのは、明細データの取込機能による自動化によって手入力が不要になり、会計に関わる作業時間を大幅に削減できることです。「マネーフォワード クラウド会計」では、銀行やクレジットカードの取引明細データを自動で取得し、その取引明細に対応する勘定科目を提案（自動仕訳）します。AIが学習するので登録が増えるほど自動仕訳の精度が上がっていく仕組み。金融関連サービスとの連携数は、クラウド会計ソフトでは最多の2500超（※1）です。
※1：自社調べ、2020年10月31日現在
実際、当社のサービス利用者を対象にしたアンケート調査（2019年9月実施）では、月平均約19時間かかっていた会計業務が自動化により、およそ2分の1の平均約9時間に短縮しています。社長自身が経理を行っている中小企業もあると思いますが、クラウド会計を導入すれば、本来力を入れるべき営業活動や商品開発により多くの時間を割くことができます。
マネーフォワード 取締役執行役員／マネーフォワードビジネスカンパニー COO
2001年インターネット広告代理店にて企画営業職に従事。2003年マクロミルに入社し、2008年取締役就任。同社の経営企画部門を主に管掌し、事業戦略、人事戦略、企業統合、新規事業開発を主導。2012年イオレに転じ、取締役経営企画室長に従事。2016年クラビス取締役・CFOを経て、2017年クラビスのグループ会社化に伴い、マネーフォワードに参画。
2つめは、毎年行われる法改正の度にソフトの買い替えなどの必要なく、自動でアップデートができること。法改正の内容を理解し、速やかに対応したり、ソフトを購入したりするコストがかかるのはリソースが限られている中小企業にとって重い負担になります。しかし、マネーフォワード クラウド会計なら、特別な対応は不要。常に最新バージョンを利用できます。
直近で中小企業の事務負担が増大すると見られている改正は、2023年10月1日から導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」です。軽減税率の導入で複数税率となったため、取引における消費税額を正確に把握することが必要で、商品の仕入れ・納入にあたり、適用税率・税額を記した適格請求書を発行・保存する義務を企業（適格請求書発行事業者）に課すというのがこの制度です。もちろん、当社のサービスを利用していれば、無料で対応でき、法改正に伴う業務フローの見直しなどのアドバイスも受けられます。
3つめは、リーズナブルな価格。「マネーフォワード クラウド」は、「クラウド会計」をはじめ、「クラウド請求書」「クラウド給与」「クラウド勤怠」などシリーズ全6種類を自由に使えるプラットフォームになっていますが、これらをワンパッケージ、ワンプライスで提供しているのが特徴。年額プランはひと月あたり2980円（年額3万5760円（※2））から利用可能。初期投資を抑えられるうえ、更新や買い替えのコストもかかりません。
※2：税抜価格
「マネーフォワード クラウド」間のデータ連携により、バックオフィス業務の効率化を図ることができる。
サービス間でデータを連携させればバックオフィス業務の効率化をさらに図ることができます。まずはクラウド会計から導入するのが一般的ですが、今すぐ会計システムを入れ換えるのはハードルが高いという場合は、クラウド勤怠やクラウド経費などから利用されてはいかがでしょう。このようにバックオフィス業務の状況に合わせて柔軟に利活用できるのは、マネーフォワード クラウドならではのメリットです。
従業員数20～30人規模の企業に選ばれる理由とは
――マネーフォワード クラウド会計は、クラウド化のハードルが高くなりがちな従業員数20～30人規模の中小企業にも選ばれているそうですが、その理由は？
前述した3つのメリットに加え、充実したサポート体制が挙げられるでしょう。サポート体制は2つあります。1つはチャットやメールによる「カスタマーサポート」で、経験豊富なスタッフが迅速なレスポンスで疑問や悩みの解消に努めています。もう1つは「カスタマーサクセス」で、データ移行や初期設定、業務効率化などの導入支援サービスのほか、企業の成長計画に合わせてスケジュールを立て段階的にバックオフィス業務の効率化を進めていくといった支援も行っています。
また、当社のパートナーとして「マネーフォワード クラウド公認メンバー制度」に登録している会計事務所の顧問先へのマネーフォワード クラウドの導入をアシストしています。具体的には、マネーフォワード クラウドの導入から活用まで一連の流れを学べる講座などを提供しているほか、顧問先への導入に際しては、当社の営業担当が進捗管理をサポートしています。ですから、公認メンバーの会計事務所の顧問先がマネーフォワード クラウドを導入するときは、計画通りスムーズに進行できます。公認メンバーは現在、4300超にまで拡大。マネーフォワード クラウドに精通した税理士・社労士を検索できる専用サイトも開設しています。
経理担当者がコア業務に集中できる環境を作り出す
――クラウド会計の必要性を感じていても、なかなか導入に踏み切れない中小企業の経営者も多いようです。どうすれば導入できるのでしょう？
導入に踏み切れない企業によくあるのは、企業の屋台骨を長年支えてきた経理担当者の責任感が強く、自分のやり方を変えたり使い慣れている会計ツールを換えたりすることに強い抵抗を示すケースです。入力や電卓の操作が驚くほど速く、まさに職人技という経理の方もいらっしゃいますので、「クラウド会計の自動化による作業効率の改善」の話をすると、これまでやってきた仕事を奪われてしまうような感覚をお持ちになったりすることもあります。
そういうときは、経理・財務の専門的な業務と、入力などの単純作業とを切り分け、単純作業をシステムに代替するという考え方を説明するようにしています。そのうえで、実際にクラウド会計の自動化（明細データの自動取込機能）効果を体験していただき、繁忙期の業務量をいかに減らせるか、専門的かつ経営を支えるといった本質的な業務に時間を活用できるかを実感いただければ、むしろ積極的に活用していただけるようになります。もともと当社では、簿記の知識を持つ専門家が使いやすいソフトを開発しているため、マネーフォワード クラウド会計の操作性に関しては税理士や経理担当者から高い評価をいただいています。
このようにバックオフィス業務を効率化し、経理担当者がコア業務により集中できる環境を作り出すことがマネーフォワード クラウドのミッションなのです。
オンプレミスから移行する中堅企業向けのサービスを拡充
――最後に、先日リリースした中堅企業向け「マネーフォワード クラウドERP」の狙いとサービス内容について教えてください。
じつは、ここにきて従業員数が百人から数千人規模の中堅企業の利用が徐々に増えてきているんです。なぜかというと、中堅企業はオンプレミス型ERPを利用しているケースが多いのですが、その契約が切り替わるタイミングでオンプレミス型よりも、柔軟かつコスパに優れているクラウド型に移行してきています。また、コロナ禍により、在宅勤務でもバックオフィス業務ができる環境づくりをしたいといったこともニーズが高まっている要因の一つです。
そうした中堅企業のニーズに応えるのが「マネーフォワード クラウドERP」です。マネーフォワード クラウドに「クラウド債務支払」「クラウド債権請求」「クラウド固定資産」「クラウド人事管理」の4つのサービスを2021年までに順次追加します。これによって、中堅企業はこれまでのオンプレミス型ERPと同等の機能をクラウド上で利用できるようになります。
当社では、スタートアップから大企業まで、マネーフォワード クラウドを通じてバックオフィス業務にかかる時間やコストを削減し、事業の加速・拡大を間接的に支援していきたいと考えています。今、当社にも問い合わせが急増していますが、コロナ禍をきっかけに在宅勤務が定着しつつあるなか、クラウドサービスの必要性を痛感している経営者も多いと思います。マネーフォワード クラウドは、他社会計ソフトからのデータインポートに数多く対応し、乗り換えも簡単。前述したように中小企業にもメリットがたくさんあるマネーフォワード クラウドの導入を検討されてはいかがでしょうか。
