テロリストは外からやってくるだけではありません

ホームグロウン・テロリズム(home-grown terrorism)とは、広義には、自分が生まれ育った国で起こすテロのことである。外国人が入国してきてテロを実行する形態との対比で使われている。ホームグロウンというカタカナ表記が一般的だが、あえて訳せば「国産テロ」になるだろうか。ここには右翼テロとか左翼テロの多くも含まれ、どの国でもありふれたことなので、各国でホームグロウン・テロリズムの法令上の定義がなされているわけではなく、ましてや国際的に共有された定義もない。

ただし今日、この言葉は、欧米各国で生まれ、あるいは幼小の頃からそこで育ったイスラム系移民の2世、3世がその国で起こすテロという意味に限定して使われることが多い。

そのような狭義のホームグロウン・テロリズムが世界的に問題視されるようになったのは、約10年前に起きたロンドン同時テロ事件からである。2005年7月7日、地下鉄3カ所とバス1台がほぼ同時に爆破され、56人が死亡し、約700人もが負傷した。実行犯の4人のうち3人は、親がパキスタンからの移民で、自身は英国で生まれ育った移民2世であった。もう1人はジャマイカ生まれながらも、5歳のときから英国で育っている。4人全員が英国国籍を取得していた。そして、後にアルカイダが声明を出したように、イスラム過激派によるテロであると見なされた。

生まれ育った欧米で、いつの間にかイスラム過激派の思想を身につけてしまう。テロ組織には所属していなくても、何らかの接点があったりする。そういうテロが、21世紀になってから欧米各国で非常に目立ち始めた。

各国は、ホームグロウン・テロリズムを防止するための政策や戦略を発表。イスラム教徒が多く住んでいる地区でのコミュニティの活性化や、社会参加を促す試みなどソフトなアプローチも多い。