離別や死別による「ひとり親世帯」は、今や146万世帯。その貧困率は54.6％と、OECD（経済協力開発機構）調査でも世界最悪国のひとつです。経済大国である日本になぜ貧困があるのでしょう？ 第2子「児童扶養手当」が月額5000円という現実、その増額を巡る署名活動と政府の動きをレポートします。
2010年の法改正で、母子家庭だけではなく、父子家庭も受給の対象となった「児童扶養手当」。支払い対象の所得制限があるものの、現在、児童扶養手当は1人目に月額最高４万2000円、2人目に5000円、3人目以降は3000円ずつ支払われている。
1人目の支給金額はたびたび見直されてきたが、2人目の金額は35年、3人目以降の金額は21年据え置かれてきた。食事や学用品、衣類など、子供の生活に掛かる費用を5000円や3000円で賄えないのはもちろんだが、育ち盛りの子供を抱える児童扶養手当受給世帯が、食べるにことかく生活であることは想像に難くない。みなさんはこの受給額が、こんなにも低い現実をご存じだろうか？
この秋、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当のうち2人目以降の受給額の引き上げを求め、子育て支援団体やジャーナリスト、有志の呼びかけで、政府に提出する署名を集める活動がネット上で始まっている。（「ひとり親を救え！プロジェクト」Change.orgホームページ http://save-singleparent.jp/）
署名活動では、2人目以降の支給額を1万円に引き上げることを目的に、賛同者を募っている。署名は既に多くの賛同を得て3万を超えているが、11月末まで署名活動は継続される予定だ。
本記事では、プロジェクト発足と署名活動キャンペーンのため、10月に厚生労働省で行われた共同記者会見の様子と共に、ひとり親世帯の現状をレポートする。
支給額引き上げを求める理由を、有志の一人、作家の乙武洋匡さんは「3年間の教職経験から、子供たちが経済的困窮からスポーツや勉強にチャレンジできない現状を実感していました。どんな境遇にあっても、子供たちにチャンスが与えられる社会を」と述べた。
また、都内で学習支援活動を行うNPO法人「キッズドア」理事長の渡辺由美子さんは、“支援”でなく“手当”を増額する必要性として「子供の人数が増えると家事・育児に割く時間が増え、結果、就労時間と就労所得が圧迫されます。我々が無料学習会を通して支援をし、学力が伸びた子供たちが、学資に回すお金のないことで結局進学をあきらめなければならない。これでは貧困の連鎖は断ち切れない」と語り、時間的な貧困に加え、経済的貧困に陥るひとり親世帯の窮状を訴えた。
さらに少子化ジャーナリストの白河桃子さんは「フランスでは、複数の子供がいても政府から支給される手当だけで暮らしていける。結婚、出産を控える女性たちにとっても、安心できる社会の仕組みが必要」と、出生率を増加させているフランスの取材例を紹介した。
