助成金 最大50億円──国内最大級の支援を用意

──そうした環境整備を総合的に進めながら、企業の進出に対する支援制度も強化されています。ポイントをお聞かせください。

【林】今年度、企業立地促進条例を改正し、進出企業様への国内でも最大級の支援メニューをご用意いたしました。

重点エリアであるみなとみらい21地域や横浜駅周辺地域に、本社・研究所を立地していただく場合、自社ビルを建設いただけるご企業に対して、家屋・土地などへの投資額に対する助成率をこれまでの10%から12%へ、助成額も最大20億円から50億円に拡大しました。また、オフィスビルにテナントとして立地されるご企業に対しては、4年間で法人市民税相当額最大4億円(外資系企業は5年間で最大5億円)のご支援を行います。

併せて、みなとみらい21地域と横浜駅周辺地域に、一定規模以上の賃貸オフィスビルを建設いただけるご企業に対する支援も導入しました。さらなる企業進出に向けて、受け皿となる良質な賃貸オフィスビルの整備を後押しします。

──最後に、進出先を検討している企業の経営層へ一言メッセージをお願いします。

【林】横浜には企業の皆様のさらなる成長に必要な優れたビジネス環境と、国内最大級の支援制度があります。

国家プロジェクトである「国家戦略特区」「グローバルMICE都市」「環境未来都市」への選定は、進出企業の経済活動に追い風となっており、「環境・エネルギー」「健康・医療」「観光・MICE」といった成長分野において、さらなる企業集積が進んでいます。

横浜市西部と東京都心部を結ぶ神奈川東部方面線の開業や、山下ふ頭の再開発、みなとみらい21地域における新たなMICE施設の整備など、さらなる都市基盤整備も進めています。

今後とも、都市としての総合力を高め、ご企業の成長にふさわしい都市としてまいります。ぜひ、横浜を立地先の候補としてご検討いただければと思います。

 林 文子(はやし・ふみこ)
横浜市長。1946年生まれ。BMW東京代表取締役社長、ダイエー代表取締役会長兼CEO、日産自動車執行役員などを歴任。2009年 8月より現職。現在2期目。指定都市市長会会長、中央教育審議会委員、男女共同参画会議議員等を務める。在日米国商工会議所(ACCJ)「2014パーソン・オブ・ザ・イヤー」等受賞歴多数。