開発で重視するのは
住む人と地域の発展
「LGDP」を開発したリストは、横浜・湘南エリアを中心とする地元密着型の不動産会社。不動産仲介から戸建て分譲・注文建築、マンション分譲など幅広い業務を手がけ「不動産のスペシャリスト」として定評がある。
同社が住宅地・マンション開発で重視するのは「その存在が、地域にとってどのような価値を持つか」だという。
それは、マンションで横浜市が推進するスマートシティプロジェクト(YSCP)の実証実験参加認定第1号となった「リストレジデンス鶴見カレンコート」にもうかがえる。
現在、分譲中の同マンションは全91戸。省エネ等級4の高い断熱性能を持たせたほか、さまざまなエコ・省エネ設備を採用している。構造は、学校や病院など安心が求められる施設と同等の耐震等級2を採用。
「また、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)とスマートメーターで、エネルギー使用量を“見える化”し、居住者の省エネ意識が高められるようにもなっています」と相澤さん。
YSCPの実証実験は、横浜市が企業と市民の参加を仰いで実証データを蓄積し、低炭素社会の実現を目指す取り組み。同マンションは今年12月に竣工、翌年1月から実験がスタートする予定。実験参加者には横浜市から補助金が用意されている。
リストのYSCPへの参加は、マンション入居者に利益を供するだけではない。入居者ともども地域の発展に寄与するものだ。
同社は、地域貢献にも熱心で、年間に100件を超えるCSR活動を展開。LGDPでもこれまで近隣地域とさまざまな交流をしてきた。年内には近接の左近山団地(約4800世帯)の連合自治会と共同で街歩きイベントを行い、防災マップを作る。常に地域とともに歩もうとするリストの企業姿勢は、お客さまだけでなく地元からも高い評価を受けている。