｢個人の格付け｣はいずれ決済履歴と連動する ソフトバンクは両方に巨額を投じる

日本でも始まる「個人の格付け」社会

いち早く中国で普及した信用スコアが日本にも上陸し始めている。信用スコアとは、オンライン上に蓄積された個人の行動データを解析し、その信用力などを数値化したもの。中国最大を誇るアリババグループが提供する信用スコア「芝麻信用」は、2018年時点でアクティブユーザーが5億2000万人に達した。

日々の行動が点数になる「信用スコア」サービス。ソフトバンクも巨費を投じる。（AFLO＝写真）

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日本で最初にこのサービスを始めたのは、みずほ銀行とソフトバンクの合弁会社であるJ.Scoreだ。年齢、性別、学歴、勤務先の業種と職種、雇用形態など、18項目の情報を入力すると、AI（人工知能）がその人の将来性まで予測して採点。点数が高ければ、優遇金利で融資を受けられる。

足元ではクラウドスコアやドコモスコアリング、Yahoo！スコア、LINE Scoreなど、追随しての参入も相次ぐ。ただ、自己申告情報に基づくスコアリングであるなど、国内のサービスは信頼性に欠けるとの指摘もある。だが、慶應義塾大学大学院の宮田裕章教授はこう述べる。

「各社で手法が異なっているし、まだユーザー自体が少なく、日本の信用スコアの将来性は未知数。とはいえ、国内でも普及してきたQRコード（キャッシュレス）決済との親和性が高く、その履歴といずれは連動するようになるはず」。ソフトバンクが双方に巨費を投じていることがその証左かもしれない。