ソフトバンク「半額サポート＋」の深すぎる闇

2019年9月13日、ソフトバンクは新施策「半額サポート＋（プラス）」の提供を開始しました。この施策は19年10月からの電気通信事業法の改正を受けてつくられたもので、この法律により規制される内容は、端末代金と通信料の完全分離です。

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この完全分離を簡単に説明すると「回線契約をすることのオマケに、端末を割引してはいけません」ということ。これによって、現在までケータイ会社が行っていた形の端末割引はまず不可能となりますが、半額サポート＋はこの法律の“抜け穴”をうまく突いた形の施策です。

半額サポート＋による端末購入は、48回（4年間）の分割購入となります。当然ながら、ユーザーは4年かけて端末代金を完済する必要がありますが、月額390円を払い半額サポート＋に加入することで、25カ月目（3年目）以降の任意のタイミングで「端末をソフトバンクへ返却し、新しい機種を購入する」ことで、残りの支払いをなしにすることができます。

つまり、半額サポート＋は「端末代金の半額で、2年間端末を使うことができる契約」だと言えます。これは事実上のリース契約であって、私たちが考える“購入”とは違う形かもしれません。