わざわざ「領収書」をもらう必要はない税務署が信用するのはレシート (2ページ目)

手書きの領収書より、レシートのほうがいい

飲食代の場合、会議費か交際費かでも経理担当者の対応は異なる。その分かれ目となるのは、1人5000円以下かどうか。たとえば取引先と計4人で会食をし、2万円を支払ったとする。この場合、1人5000円以下でおさまるので会議費となり、損金扱いで法人税の課税対象にならない。二次会まで行った場合は、お店単位で1人5000以下になるかどうかを判断される。しかし、3人で1店2万円を支払ったとすると、1人5000円を超えるので交際費となり、法人税がかかってしまう。

5000円超は即“悪”ではない。経理担当者が黙っていないのは、たとえば高級寿司店なのに1人5000円以下とする領収書だ。数合わせをしたのがバレバレで、税務署に指摘された際に説明責任を果たせない。

ところで、いまだ手書きの領収書にこだわる会社も多いが、税務署に対してはむしろレジから打ち出され、明細が記載されたレシートのほうが受けがいい。飲食店であれば、そこに人数が記載されていることもあるから、疑いを排除する証拠として強みを発揮できるわけだ。