商標ビジネスの業者が狙うのは「平成+業種名」

「平成」の商標が解禁されて登録できたら、ビジネス上どのようなメリットがあるのか。

よく考えると、「平成」単体は使いづらい。「昭和」や「大正」と名づけられた有名な商品やサービスが思い浮かばないように、そもそも「平成」単体の商標はニーズが少ない。

ニーズがありそうなのは、「平成」+「業種名または普通名詞」。たとえば「平成大学」、「平成まんじゅう」などだ。

厄介なのは、それを見越して先に出願する業者がいること。先に権利を押さえて、その商標を使いたい企業に後から売るわけだ。商標登録制度の趣旨から外れた邪道な使い方だが、現実に商標ビジネスは横行している。

「無関係な第三者が先に出願していた場合、後から取り消させる仕組みはあります。ただ、争われると手続きに最低でも数年かかることが難点。たとえば海外企業が日本に進出する際、先に出願していた業者の権利が取り消しになるまで待っていたら商機を逸してしまう。そこで買い取りを選ぶ企業もある」

これを防ぐには、業者に先駆けて出願するしかない。「平成」を使いたい企業は、早めに準備をしておこう。

(答えていただいた人=弁護士 桑野雄一郎 写真=時事通信フォト)
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