あなたのスマホが「テロ」の発信源になる 対象範囲を拡大するサイバー攻撃

イスラエルのサイバー部隊の取り組みを参考に

最高情報責任者など、役員レベルでIT部門を統括する人を対象としたセミナーであったが参加者の理解度には見事に差が出た。「当社にはサイバー攻撃を専門に対応する人材はいないし、誰が適任なのかもわからない」「OT（Operational Technology“現場の生産システム”）という言葉は聞いたことがなかったが、意味を知ったら当社はOTだらけだった」と語ってくれたのが印象的だった。

産業サイバーセキュリティセンターセンター長 日立製作所 会長 中西宏明氏

IPA産業サイバーセキュリティセンターでセンター長を務める日立製作所の中西宏明会長はこのセミナーの意義について「サイバーセキュリティの問題は企業の根幹を揺るがすレベルまできています。本来ならサイバー攻撃への対応を経営戦略に織り込んでもらわないといけませんが、いくらそれを声高に叫んでも現状ではなかなかわかってもらえない。サイバーセキュリティの基本的な考え方を確立し、企業が取り入れやすい形に落とし込むとともに、経営層のレベルでも正しい知識を持った人を増やしていくことが急務です」と力説する。5月のワナクライの被害を受けた企業のトップとしての自戒も込めて参加者に語っていた。

前述のマット・オルセン氏は「製造業に強みを持つ日本の課題といえるのは、これまでサイバー攻撃の対象と考えてこなかった現場の生産システムの部分です。すべてのものがネットにつながることはメリットは多いが、セキュリティの観点から見るとリスクは高まるのです」と語る。

この取り組みが成功するかどうかは、20年の東京オリンピック・パラリンピックが無事に終わるかどうかを見届けるまでわからない。ただ、経産省の伊東審議官の言葉は、今回の取り組みがサイバー攻撃に耐えうる社会への足がかりになるのではないかという期待を抱かせてくれた。「中核人材育成プログラムはイスラエルのサイバー部隊の取り組みを参考にしました。彼らは除隊後、官公庁や企業などさまざまなところに散らばりますが、何か問題が起きた際は、同じ釜の飯を食った仲間として横のつながりを使って問題に対処する。中核人材育成プログラムの修了者にも、そうなってほしいと思います」。