トヨタ、パナソニックが「住宅再編」を仕掛ける本当のワケ

昨年の住宅市場拡大はまやかし!?

一方、住宅関連を成長事業の柱に位置付けるパナソニックは、株式交換により現在54％出資するパナホームを完全子会社とし、7月に上場廃止とする。住宅建材・設備機器を手掛けるパナソニックと､住宅販売のパナホームの経営資源を共有することで、国内でリフォーム事業の拡大や建て替え需要を取り込むほか、海外市場の開拓を加速する。

これにより、パナソニックは18年度の住宅事業売上高を15年度から2割増の1兆6000億円に引き上げる計画だ。同時に、「住宅用部材のM＆A（企業の合併・買収）も含めて検討する」（吉岡民夫専務）ほか、パナホーム単独で難しかった大規模投資も視野に入れる。

国土交通省が1月31日発表した16年の新設住宅着工戸数は前年比6.4％増の96万7237戸と、2年連続で拡大した。相続税の節税目的に加え、日銀のマイナス金利政策により銀行の融資が過熱し、土地所有者に貸家を建てる動きが広がったためで、貸家は10.5％増の41万8543戸と8年ぶりの高水準となった。しかし、貸家市場は実需に合わないミニバブルとの指摘もあり、地方では空き室が目立つ物件も多い。

この点を踏まえ、業界内には「昨年の住宅市場拡大はまやかしであり、住宅市場の先行きは厳しい」と冷めた見方が大勢を占める。実際、民間調査機関の野村総合研究所は、国内住宅市場が30年度に54万戸と15年度から4割縮小すると試算しており、長期低落傾向は避けられない。

このため、戸建て住宅最大手の積水ハウスは1億円住宅の投入など高付加価値化を図り、第2位の大和ハウス工業は大型物流施設の積極展開など事業領域の拡大を図り、それぞれ生き残り策に動き出した。トヨタホーム、パナソニックの対応もこうした取り組みと相通じており、迫りつつある住宅業界の大再編時代を先取りした動きでもありそうだ。