2014年11月27日(木)

女性登用拡大! なぜ男女の賃金格差は縮まらないのか

人事&給料の謎【6】

PRESIDENT Online スペシャル

著者
山口 俊一 やまぐち・しゅんいち
株式会社新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所所長

山口 俊一人事コンサルタントとして20年超。人事コンサルティングのほか、講演、執筆活動を中心に活躍している。約400社の人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、様々な業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。最新著書は、『業種別人事制度(3)商社・卸売業』『業種別人事制度(6)運輸・物流業』(中央経済社) >>人事戦略研究所サイト http://jinji.jp

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新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所所長 山口俊一=文
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女性の給与水準は、男性の7割の現実

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男女間所定内給与格差の推移(男性=100)

男女の給与格差について、見てみることにしましょう。

このグラフは、男女別の平均給与の推移です。

男性と比べた女性の給与は、25年前の約60%から約70%へと確実に縮まってはいるものの、未だに7割の水準に留まっています。1985年の男女雇用機会均等法改正をきっかけとして、さまざまな取り組みがなされてきたことは事実です。しかしながら、あれから四半世紀が経った現在においても、この歴然とした賃金差が存在しているのです。ちなみに、欧米諸国が80~90%程度ですので、国際比較においても顕著となっています。

では、なぜ男女の賃金格差が生まれるのでしょうか。

2009年に厚生労働省が発表した「男女間の賃金格差レポート」の中で、どの要素の影響度が高いかを数値化しています。大きい順に【職階11.0 → 勤続年数5.3 → 年齢1.2 → 労働時間1.2 → 学歴1.0 → 企業規模0.6 → 産業-2.8】となっています。たとえば、勤続年数の5.3という数値は、「もし勤続年数が男女で同じ」であれば、男性給与100に対して5.3、女性の給与水準が引き上がるということを意味します。

この分析結果を見ると、年齢、労働時間、学歴、勤務先の企業規模といった要素は軽微であり、職階と勤続年数による影響が強いことが分かります。逆に勤務先の産業はマイナス2.8となっており、女性社員が多い「医療、福祉」「金融・保険」「教育、学習支援業」といった業界の賃金水準が高いためと考えられます。

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