「invox(インボックス)」は単なる業務効率化ツールではない。経理業務を自動化しながら蓄積したデータを活用し、事業の経済的価値向上、さらには脱炭素経営による社会的価値向上をコンセプトとしている。サービス導入によって「もっと未来のことへ目を向けられるようになるはずです」と言うのは、代表取締役 CEO・横井朗氏だ。

――「invox」の概要について。

横井 朗(よこい・あきら) 株式会社invox 代表取締役 CEO
横井 朗(よこい・あきら)
株式会社invox 代表取締役 CEO

【横井】現在、六つのサービスを提供しています。まず「invox受取請求書」は、紙、PDFなど、さまざまな形式で届く請求書をAIとオペレーターが「99.9%の精度」でデータ化し、受け取りから入力、支払い、計上まで自動化できるサービスです。次に「invox発行請求書」は、郵送、メールなど取引先に合わせた請求書の一括送付が可能で、さらに期日までに入金されたかどうか、オンラインバンクと連携することで入金確認まで行います。そして、経費精算の申請や承認、紙のやりとりを電子化する「invox経費精算」、電子帳簿保存法の電子取引とスキャナ保存の要件に対応し、国税関係書類を電子保存できる「invox電子帳簿保存」があります。「invox受取請求書」をはじめとする当社のサービスを使うことで、いつ、何を、どこから、いくらで買っているかといった、購買情報などのデータが蓄積していきます。そこに、経営を進化させる大きなヒントが隠されています。

データ活用で収益性向上や環境負荷低減が可能に

――どのような進化が期待できますか。

【横井】コンサルティングサービス「invoxコスト分析」は、「invox受取請求書」の会計・請求データから間接コストをAIとコンサルタントが分析し、調達先の見直しによるコスト削減、グリーン調達の推進による環境負荷低減など、調達の最適化をサポートします。また「invox炭素会計」は、請求書や経費精算の情報を基にした自社のCO2排出量の算定、カーボンクレジットを活用したオフセット支援など、脱炭素経営を後押しします。コスト削減は収益性の向上に直結し、環境負荷低減は企業の社会的価値を高めます。経理業務の自動化においても東京都「DX推進実証実験プロジェクト」で当社サービスの導入企業5社を対象に測定したところ、作業時間約80%減、コスト約50%減との導入効果が得られました。

業界最安水準で「値上げしない」宣言をしながら、2サービス分の基本料金で5サービスご利用いただけるパック料金も提供しています。例えば請求書の受け取りや発行はinvoxで自動化しているが、経費精算は社員数が多くないことも踏まえてアナログにしている、そんな企業さまもコストを気にせず丸ごと効率化し、より未来に目を向けていただくことで、全ての事業者が脱炭素経営に取り組む社会を実現したいと考えています。

「invox」シリーズのソリューション
「多くの企業が気軽に、安心して使い続けられるサービスを」との思いから、コストパフォーマンスに優れる「invox」シリーズ。経理業務の自動化から脱炭素経営、調達の最適化、法制度対応などを包括的に行える。