万博誘致が実現に動いた"2015年の会食"経済効果6兆円の胸算用は誰がしたか…大阪万博とIRの｢ブラックユーモア｣な組み合わせはこうして生まれた

※本稿は、朝日新聞取材班『ルポ 大阪・関西万博の深層　迷走する維新政治』（朝日新書）の一部を再編集したものです。

写真＝共同通信社

JR大阪駅直結の地下街とつながるエレベーター上に設置された、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の大型バルーン＝2025年2月18日、大阪市北区

大阪都構想の政策としての万博とIR誘致

大阪万博の話がもちあがった2013年の翌14年、誘致に向けた検討が本格的に動きだした。

大阪維新の会の府議団などは8月6日、府の施策について提言を出した。

「東京オリンピックが開催される2020年は、IR（統合型リゾート）の誘致が大阪で可能になれば、東西の2極において世界中から日本に注目が集まる年となる」
「IRとともに（25年に）国際万国博覧会の開催が可能となれば世界中から大阪へアプローチするイベントとなる」

提言にはそんな言葉を並べ、万博の誘致を促した。府知事の松井（一郎）は同じ日、政策企画部企画室に対して、誘致について検討するよう指示した。

それから9日後。大阪維新の会は、大阪都構想の住民投票に向けた政策素案（マニフェスト）を発表した。

大阪都として実現する政策として、万博の開催やIRの誘致を掲げた。都構想でめざす街の姿をアピールするのが狙いだった。IRはカジノのほか、ホテル、国際会議場、展示場、ミュージアムなどが集まる統合型リゾートだ。それらを実現して「国際エンターテイメント都市」をめざし、年2％以上の経済成長を果たすという目標を掲げた。

6カ所の「国際博覧会開催可能地」の例示

だが翌15年5月17日、大阪都構想は住民投票で否決された。

反対70万5585票、賛成69万4844票。差はわずか、1万741票だった。

橋下（徹）は「（住民投票の結果を）大変重く受け止める。悔いのない政治家としての人生をやらせてもらった」と話し、大阪市長の任期（15年12月まで）を終えてから政界を去った。

都構想はかなわなかったが、万博の誘致は続けられた。

住民投票から約2カ月後の7月28日。府市や財界の幹部、有識者でつくる国際博覧会大阪誘致構想検討会の4回目の会議で、府が委託した調査会社は「国際博覧会開催可能地」を例示した。選ばれたのは、次の6カ所だった。

府側はこれらについて、開催の規模に合う100ヘクタール（阪神甲子園球場約26個分）以上の用地が確保できると見込んだ。鉄道や道路など、交通の利便性も高いと考えた。