渡邉元侍従長の訴え

このような重大な案件について、皇室をお支えすべき立場にある宮内庁の長官が、当時の天皇皇后両陛下、皇太子同妃両殿下のお考えと無関係に、勝手に政府に働きかけるような動きをするはずがないことは、普通に考えたら当たり前だろう。つまり、女性宮家の創設は何よりも皇室ご自身の強い願いだった。

そのことを補強する事実がほかにもある。それは平成8年(1996年)12月から同19年6月まで10年半にもおよぶ長期にわたり、上皇陛下のおそばにお仕えした元侍従長の渡邉允まこと氏の発言だ。

同氏の著書『天皇家の執事 侍従長の十年半』が文庫化される時(文春文庫、平成23年[2011年]12月)に書き加えた「後書き」では、とくに女性宮家の必要性について次のように強調していた。

「皇室は国民との関係で成り立つものです。天皇皇后両陛下を中心に、何人かの皇族の方が、両陛下をお助けになる形で手分けをして国民との接点を持たれ、国民のために働いてくださる必要があります。そうでなければ、皇室が国民と遠く離れた存在になってしまうことが恐れられます。
そこで、例えば、内親王さまが結婚されても、新しい宮家を立てて皇室に残られることが可能になるように、皇室典範の手直しをする必要があると思います。……これは1日も早く解決すべき課題ではないでしょうか」

ここまで踏み込んだ発言を、元侍従長という立場の人が、まったく独断で対外的に公表できるはずがない。そうであれば、先の推測はより一層、確かな事実と受け取ることができるはずだ。

しかし、皇室からの切なる願いを真剣に受け止めて、女性宮家の創設への検討を始めた野田内閣は、具体的な制度改正にたどりつく前に退陣した。その後をうけて、新たに発足した第2次安倍晋三内閣では早々に、女性宮家の検討を「白紙」に戻してしまった。これに対して、皇室の方々はどのように受け止められただろうか。

意味深長だった天皇陛下のお答え

これまでの経緯を振り返ると、少なくとも天皇皇后両陛下のお子さまでいらっしゃる敬宮殿下は、ご結婚後も皇族の身分にとどまられる可能性も織り込んで、現在まで過ごしてこられたと考えられる。

この点について、いくつか基本的な事実を取り上げてみよう。

まず、天皇陛下は敬宮殿下がまだ3歳だった頃に、養育方針について次のように答えておられた(平成17年[2005年]のお誕生日に際しての記者会見)。

「愛子の養育方針ですが、愛子にはどのような立場に将来なるにせよ、1人の人間として立派に育ってほしいと願っております」

これは意味深長なお答えだった。皇室典範のルールのままなら、ご結婚とともに国民の仲間入りをされる。だから、わざわざ「どのような立場に将来なるにせよ」という不確定性を含む回答をする必要はない。

しかし、制度改正のゆくえ次第でそうではない可能性もあるとあらかじめ見越しておられたからこそ、このようなお答えになったと考えるべきだろう。