資産運用できる期間が長い30代は「NISAスタート適齢期」
お金のことは日々の忙しさに取り紛れ、つい後回しにしてしまいがちだ。NISAでの資産形成を行いたいが、「手続きが煩雑そう」「まず投資について勉強をしなきゃ」といった理由から、なかなかはじめられないという人も見受けられる。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん(以下、井戸さん)は「NISA口座を活用した資産運用は少し工夫するだけでポイント還元などの特典が得られるため、1日でも早く利用しないともったいない」という。
NISAは2024年1月から新たな制度がスタートし、非課税で運用できる金額や期間が大幅に拡充された。新制度には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、合わせて1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)まで非課税で運用できる。
通常であれば、資産運用で得た利益には20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%+地方税5%)が課税される。例えば、1万円の利益を得ても手元に残るのは約8,000円となってしまう。NISA口座内での利益であれば1万円をそのまま受け取れるので、効果は大きい。また新しい制度では非課税の期間は一生涯続くことになった。
「とくに30代の人には、NISAを利用しての資産運用をはじめてほしいです。仕事でもプライベートでも自分の将来の姿がおおよそ見えてくるのが30代。将来に向けた資産形成を考えやすい時期です。それに30代であれば、平均寿命で考えてもこれから50年以上の人生があります。資産運用できる期間も長いとその分リスクも分散でき資産を増やせる可能性も高くなるため、非課税のメリットはより大きくなります」(井戸さん)

ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、社会保険労務士、井戸美枝事務所 代表
関西大学社会学部卒業。生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。「難しいことでも解り易く」をモットーに、お金に関わる複雑な情報・仕組みを生活者の立場で解説。経済エッセイストとして雑誌・新聞の連載多数。社会保障審議会企業年金部会委員、確定拠出年金の運用に関する専門委員会委員等を歴任。『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください!』『大図解 届け出だけでもらえるお金』をはじめ、著書多数。
とはいえ、この年代は結婚、マイホームの購入、出産、子どもの進学など、ライフイベントが目白押しとなる人が多く、じっくり考える時間も資産運用に回す家計の余裕もないというのが実情だろう。
「そんな忙しい人にこそおすすめしたいのが投資信託の積立投資です。積立投資とは、決まった金額を定期的に追加投資することで、ある程度長い期間をかけて資産形成を行っていく堅実な投資スタイルです。各種金融機関が積立投資に関わるさまざまなサービスを提供していますが、例えば、指定した金融機関から毎月1回設定金額を引き落とし、証券会社の証券総合取引口座に自動的に入金するサービスと、設定金額で投資信託を自動購入するサービスを組み合わせて利用すれば、都度の注文の手間がかかりません。また積立投資はコツコツ少額から開始してもメリットがあり、家計において自由に使えるお金に波が生じやすい中でも無理なく続けられると思います」
メリット大のクレカ積立、中でも「dカード積立」なら積立額の最大3.1%のdポイント還元
そんな積立投資の中でも井戸さんのイチオシは、クレジットカードとネット証券を活用したNISAのクレカ積立だ。設定した商品を、クレジットカード決済で定期的に自動購入するため、口座への事前入金の手間がかからないことに加え、積立投資額に応じてポイントがたまるといったメリットがあるという。
ただ、クレカ積立が利用できるクレジットカードは証券会社によって決まっている。クレジットカードと証券会社、いったいどの組み合わせを選べばいいのだろうか。
「まず証券会社からいうと、大手ネット証券であればNISAでの売買手数料に大きな差はありませんし、投資信託などの品ぞろえもほぼ変わりませんから、使いやすさで選ぶのがいいと思います。私はマネックス証券を長年利用していますが、ウェブサイトが見やすく、各種ツールも使いやすいです。セミナーが多い点も気に入っています」
井戸さんも利用しているというマネックス証券では、NISAでの売買手数料が実質無料(一部キャッシュバック方式 ※)となる。申込条件を満たした個人の方は口座開設もオンラインでスピーディーに手続きが完結するため、忙しい人でもはじめやすい。このマネックス証券でクレカ積立ができるのはマネックスカードのみだったが、2024年1月4日よりNTTドコモとマネックス証券が業務提携を開始し、同年7月5日からdカードの利用が可能となった。
※日本株、米国株、中国株について、NISAでは現物取引のみ可能です。また、米国株(国内取引手数料)、中国株の売買手数料、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。
「NISAは一生涯利用できるものですから、クレカ積立を行う場合はその企業・サービスの内容や継続性に対する不安が感じられないものを選びたいです。その点、“ドコモ”のクレジットカードであるdカードとNTTドコモグループのマネックス証券という組み合わせは、大手グループ企業の信頼と安心を感じさせてくれます。また、dカードを用いたクレカ積立である『dカード積立』については、ドコモのポイント『dポイント』がうれしくなるほどたまるところにも注目したいですね」
すでにdカードを保有しているユーザーであれば、マネックス証券で証券総合取引口座を開設することで、すぐに設定をすることができ、積立金額に応じてポイント還元(※)が受けられる。例えば、dカード(年会費:永年無料、入会審査あり)を用いたNISA口座での積立では月5万円以下の積立額に対して、最大1.1%のポイント還元が受けられる。dカード GOLD(年会費:1万1,000円〈税込〉、入会審査あり)/dカード GOLD U(年会費:3,300円〈税込〉、入会審査あり)であれば毎月10万円の積立額に対して1.1%のポイント還元が、dカード PLATINUM(年会費:2万9,700円〈税込〉、入会審査あり)では最大3.1%のポイント還元が受けられるようになる。このクレカ積立のポイント還元率は、他のクレジットカードと金融機関の組み合わせによるポイント還元率と比較しても高い水準(※)にあるといえる(※ SBI証券・マネックス証券・三菱UFJ eスマート証券・楽天証券の4社比較〈2025年1月14日 時点〉。カードグレード問わずキャンペーン特典を除いた通常時の最大還元率で比較)。
加えてこのドコモとマネックス証券の連携では、dアカウントをマネックス証券の口座と紐づけることで、対象の投資信託を保有しているだけでdポイントが付与され、保有残高に対して0~0.26%(年率)の還元が行われる。
さらに、井戸さんは「dポイントはポイントがためられる加盟店も多く、積立投資以外でもポイントがたまりやすい点も気に入っています」と続ける。特筆すべきは通信費に対する利用だ。ドコモの携帯電話の毎月の支払い方法にdカード GOLDを設定すると、対象となるドコモ利用料金1,000円〈税抜〉ごと(ahamo/irumo/ahamo光 利用料金・端末代金・事務手数料等の一部対象外のお支払いがあり)に税抜金額の10%が、dカード PLATINUMでは最大20%のポイント還元がされるのだ。
そして、たまったdポイントは投資にも利用できる。マネックス証券とdアカウント連携をしていると、dカード積立でたまったdポイントを1ポイント1円分として投資信託の買付代金(投資信託の注文は100円から)に利用できる(期間・用途限定ポイントも可)。投資で得たdポイントを、さらに投資に回すことができるため、効率のよい資産形成を行うことができるといえる。
※dカードの家族カードでは、dカード積立をご利用いただくことはできません。
※dカード積立の通常進呈分でたまるポイントは次のとおりです。
〈「dカード」NISA口座・NISA以外の口座での還元ポイントの計算方法〉
積立金額5万円以下の部分:通常還元分が100円につき1ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイントたまります。積立金額5万円超~7万円以下の部分:通常還元分が1,000円につき6ポイントたまります。積立金額7万円超~10万円以下の部分:通常還元分が1,000円につき2ポイントたまります。
〈「dカード GOLD/dカード GOLD U」NISA口座での還元ポイントの計算方法〉
通常還元分が100円につき1ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイントたまります。
〈「dカード GOLD/dカード GOLD U」NISA以外の口座での還元ポイントの計算方法〉
積立金額5万円以下の部分:通常還元分が100円につき1ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイントたまります。積立金額5万円超~7万円以下の部分:通常還元分が1,000円につき6ポイントたまります。積立金額7万円超~10万円以下の部分:通常還元分が1,000円につき2ポイントたまります。
〈「dカード PLATINUM」NISA口座での還元ポイントの計算方法〉
通常還元分が100円につき3ポイント、さらに1,000円ごとに1ポイントたまります。
〈dカード PLATINUM」NISA以外の口座での還元ポイントの計算方法〉
積立金額5万円以下の部分:通常還元分が100円につき3ポイント、さらに1,000ごとに1ポイントたまります。積立金額5万円超~7万円以下の部分:通常還元分が100円につき2ポイント、さらに1,000円ごとに6ポイントたまります。積立金額7万円超~10万円以下の部分:通常還元分が100円につき2ポイント、さらに1,000円ごとに2ポイントたまります。
おすすめは「手取り収入の10%以上を積立投資」
いざ投資を行うとなると、資金を捻出する必要がある。井戸さんは「クレジットカードの活用は、“支出の蛇口”を1本に絞るのにも有効」という。
最近はさまざまなキャッシュレス決済が登場し、多くのキャンペーンが実施されている。それらを無計画に利用していると、どこでいくら使ったかがわからなくなってしまい、支出の管理が難しくなってしまう。支出がすべてクレジットカード1枚に集約されていれば、その明細を見るだけで支出を管理できる。井戸さん自身も光熱費や携帯電話代などの支払いなど、自動引き落としが可能なものはすべて1枚のクレジットカードに集約しているという。
「実際に支出を1つにまとめると、それまで使途不明になっていたお金が1万~2万円あることに気づくはずです。その分を積立投資に回すのです」
また、支出を1本化したクレジットカードでクレカ積立を利用すれば、1か所で支出も資産運用も管理できることに加えて、ポイントがよりたまりやすくなるというメリットもある。
「このようにお金の使い方もため方も習慣にするのが大事です。そのためには、先にもお伝えしましたが安心して長く付き合える“パートナー”を選び、長く“お付き合い”を続けることが重要です」
積立投資のメリットは、ドルコスト平均法が利用できることにある。積立投資では毎月一定額を投資していくので、価格が高いときには少なく買い、価格が安いときには多く買うことになる。その結果、平均購入単価を平準化することができる。これをドルコスト平均法と呼ぶ。しかし、価格が下がったときに怖くなって積立をやめてしまうと、ドルコスト平均法のメリットを受けることができない。
「まずは10年続けるつもりではじめてみてください。無理のない金額ではじめて、絶対にやめないことが大切です。dカード積立は1,000円から積立ができますが、私のおすすめは手取り収入の10%以上を積立投資することです。それが難しければ少なくとも5%以上は回せるように家計を工夫したほうがいいですね」
最近は年収の壁が話題になり、所得税の壁や社会保険料の壁など、さまざまな基準が変化して手取り収入に影響を及ぼしている。手取り額が増えたときは、「増えた分を喜んで使ってしまってはいけません。それを避けるためにも手取り収入を基準にして5%、10%と決めて積立投資をするのが有効なのです」と、井戸さんは念を押す。
給料がアップしたときにも、手取り比率に応じて積立額を増やしていくことで、着実に資産形成ができるという。そんな資産形成にぴったりなのがNISAを利用したdカード積立だ。今からでも決して遅くはない。今こそはじめどきと考え、未来の自分のためにぜひ行動してほしい。
ご利用に関する注意事項
口座開設・お取引に関する重要事項
マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項
〈口座開設および金融機関変更に関して〉
NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
お取引に関して
・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
・外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
・年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
・NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
・NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
・マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
・非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
その他
マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、マネックス証券サイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項
NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項
・国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座(未成年者口座)での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等(単元未満株を除く)のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
・国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
・お取引の際は、マネックス証券サイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
投資信託取引に関する重要事項
〈リスク〉
投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。
〈手数料・費用等〉
投資信託ご購入の際の申込み手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込み金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込み金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込み手数料がかかります。詳しくはマネックス証券サイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。
〈その他〉
投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
お取引の際は、マネックス証券サイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
金融商品仲介のお取引にあたってのご注意事項
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