日本企業の営業スタイルは一人の担当者による一気通貫型が主流を占め、一時は分業化の必要性が説かれたこともあるが定着しなかったという流れがある。しかし属人的な体制のままでは、変化する社会環境における組織対応やスキルの横展開がしにくく非効率であるばかりか、「できる営業パーソン」一人への負担が増し、予期せぬアクシデントに対するリスクが残り続ける。これを解決するには、テクノロジーを使った営業プロセスの分業化が有効である。そこで注目されるのが、電話営業や顧客対応をAIで可視化するIP電話「MiiTel（ミーテル）」だ。

1500社超が導入するAI搭載のIP電話

「架電回数60％増」
「アポイント獲得数95％増」
「成約数56％増」
「発注単価1.3倍」

これらはRevComm（レブコム）が提供するAI搭載のIP電話「MiiTel」の導入により、ユーザー各社の営業指標がどれだけ改善されたかを示す数値である。

一気通貫型の営業スタイルではどうしてもスキルや情報の属人化、ブラックボックス化が進行し、組織全体での業績向上に頭打ち感が出てきてしまう。そこで先進的な企業では、営業の入り口であるアポ取得の効率化を進めることにより、電話やメールを使ったインサイドセールスや、対面でクロージングまでを担当するフィールドセールスなどに営業プロセスを分業化し、それぞれをプロフェッショナル化する動きが進んでいる。

そうした分業化・プロフェッショナル化に役立つのがMiiTelだ。サービス導入により、通話音声分析や行動分析をもとに個々人のスキルをブラッシュアップする（セルフコーチング）、あるいは「できる営業パーソン」のスキルを横展開し、新人教育など教育システムに生かすといった取り組みが可能になる。その結果、売上高の増加とコスト削減というPとL両面の改善効果が期待できるのである。

ただ、こうしたサービスは企業活動を支える“縁の下の力持ち”であるため目立ちにくい。実はMiiTelの導入企業数は累計で1500社を超えており、その業種はICTから広告、人材、金融、不動産、製造、エネルギー、飲食などきわめて広範に及んでいるのだが、なかなか知られる機会がないのが実情だ。

導入企業「受注率2倍」の背景とは

導入企業のなかには、たとえばＮＴＴマーケティングアクト、マネーフォワード、パイオニア、野村不動産ソリューションズ、ビズリーチ、ランサーズといった有名企業も少なくない。

そうしたユーザーからは「他メンバーの良かった商談を見て、言い回しやクロージングの入り方などを学び、スキルアップや次の商談の準備に活用しています」（マネーフォワード）といった声も寄せられている。

マネーフォワードの例を挙げれば、MiiTelの活用により「通常30～40％だった受注率が71％と約２倍に伸びた」といった成果を上げているという。まずはこうした数々の事例に触れ、御社も営業プロセスの革新、それによる新たな成長を目指してはいかがだろうか。

1500社超への導入実績を誇るRevComm（レブコム）のAI搭載IP電話「MiiTel（ミーテル）」。その主要機能や効果はもちろん、NTTマーケティングアクトやマネーフォワード、パイオニア、野村不動産ソリューションズといった有名企業の導入事例が満載のホワイトペーパーを現在、期間限定で公開中です。この機会にぜひご一読ください。

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