子どもの存在は年老いた親の保有金融資産額を減らす
1つ目は、「お金」です。
先ほども記載したとおり、日本では高校生の約半分が大学に進学します。また、短大や専門学校に進学する学生もおり、教育費による経済的な負担は長期にわたります。これらの負担が原因となり、保有する金融資産額が減少し、高齢期における生活満足度を押し下げている可能性があります。
実はこれには裏付けがあります。
図表2は、高齢既婚男女の世帯所得に関する満足度を示しています（世帯所得満足度も0から10の11段階で計測した指標で、値が大きいほど世帯所得に満足していることを示しています）。
この図から明らかなとおり、「子どものいる高齢既婚者の世帯所得満足度のほうが低く」なっています。この結果は、高齢期でも子どもの存在がお金の面で不満の原因になっていることを示しています。
さらに、世帯貯蓄額と世帯借入額を見ると、子どもの有無によって差が生じていることがわかります。図表3と図表4は、高齢既婚者の世帯貯蓄額と世帯借入額の平均値を示しています。
図表3・4は、「子どものいる高齢既婚者の方が世帯貯蓄額がやや小さく、世帯借入額がやや大きい」ことを示しています。子どものいる世帯の方が保有する金融資産が少なくなっているわけです。
図表2・3・4は、子どもを養育することの長期にわたる金銭的負担が高齢期に結果として表れていると考えられます。これは生活満足度を低下させる原因の1つになるでしょう。
